みずほ銀行

みずほ銀行(みずほぎんこう、Mizuho Bank, Ltd.)は、都市銀行
であった富士銀行および第一勧業銀行(DKB)と長期信用銀行であ
った日本興業銀行(興銀)のみずほフィナンシャルグループ3行の
分割及び合併により誕生した都市銀行。


法手続き上、第一勧業銀行を名称変更した。


3大メガバンクの1つ。


本店は東京都千代田区内幸町の旧第一勧業銀行本店である。


行名のみずほ(瑞穂)とは、「みずみずしい稲の穂」という意味で、
「瑞穂国」(葦原千五百秋瑞穂国)は日本の美称でもある。


日本を代表する銀行を目指すということで、この名前になった。


【概要】

みずほフィナンシャルグループ内で、個人および中小以下の企業、
地方自治体を担当する銀行と位置づけられている。


当行固有の業務として、日本勧業銀行から第一勧業銀行の流れを受
け、宝くじの発行、販売など業務を引き続きおこなっている。


そのため、全都道府県・政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有する。


また旧富士銀行の業務を引き継いで、東京都・東京23区・大阪市・
北九州市の指定金融機関となっている。


(大阪市は三菱東京UFJ銀行三井住友銀行およびりそな銀行との
輪番制。北九州市は福岡銀行と共同。)


このため、東京23区の全区役所、東京都庁、北九州市役所、門司区
役所にはみずほATMコーナーが設置してある。


いずれも一般店舗と同じく通帳利用が可能なATMではあるが、ロト
シックスやナンバーズ、ミニロトなどの数字選択式全国自治宝くじ
はギャンブル的要素が強く、これら役所内のATMでは購入ができな
い(北九州市を除く)。


さらに、旧日本興業銀行を引き継ぎ、一部店舗(旧興銀店舗または
その承継店舗)では金融債・「ワリコー」、「ワリコーアルファ」、
「リッキー」、「リッキーワイド」を現在も発売しているが、金融
債事業(2007年3月後半債で先の4つは発行終了、財形貯蓄型金融債
のみ2012年3月で終了)は縮小傾向にあり、現在では、月2回の売出
し開始日に、発行条件が記載された広告が一部の新聞に掲載される
などの他は、宣伝をおこなっていない。


振込みに関しては、みずほコーポレート銀行宛の振込手数料は窓口、
ATM、みずほダイレクト等みずほ銀行すべてのチャネルからの振り
込みで自行扱いとなる。


当然、みずほマイレージクラブの特典でみずほダイレクトからの振
り込みやATM(イーネット、ローソンATM含む)からのカード振込を
おこなった場合は、振込手数料が自行宛扱いで優遇(無料)される。


ただし、みずほ信託銀行宛の振込手数料は、他行扱いである。


この場合でも、みずほマイレージクラブの特典で振込手数料は他行
宛扱いで優遇(105円割引)される。


みずほ信託銀行・千葉興業銀行・東京スター銀行・ゼロバンクの
ATMでは引き出しの際にかかる手数料が自行扱い(時間内無料、時
間外105円)となる。(ただし、この場合はみずほマイレージクラ
ブに加入していてもATM時間外手数料の優遇は受けられない。)尚、
郵便局と城南信用金庫のATMでは手数料は他行扱いではあるが、キ
ャッシュカードでの預け入れ(ただし紙幣のみ)もできる。


2005年以降は、重複店舗の一段の統廃合・再配置(2005年1月以降、
店舗数削減が再開されている)や新商品開発などによる経費率・収
益力の改善、ならびに現在も残る不良債権の最終処理、公的資金の
早期完済(2007年3月期までの完済を予定している)などにより、
重要な経営課題である「攻めの経営」転換への道を着実に進んでい
る。


現状では、公的資金の返済(旧興銀の旧住宅金融専門会社への不良
債権処理に関する追徴課税の取り消しによる税還付2800億円を充当
)等により、信用力は向上。


不良債権処理に関しては、FG設立時の大幅赤字の際にほぼ処理終了
(金融庁基準とほぼ同様またはそれを超える与信管理を実施)。


【沿革】

1897年(明治30)7月 - 株式会社日本勧業銀行設立。日本勧業銀行法(勧銀法)による特殊銀行として開業。

1921年(大正10)9月 - 日本勧業銀行、山梨・佐賀県両農工銀行を合併。以降全国各地の農工銀行を統合(1944年(昭和19)完了)。
1950年(昭和25)5月 - 日本勧業銀行、勧銀法廃止に伴い、民間の普通銀行に転換。

1952年(昭和27年)11月 - 日本勧業銀行、金融債の発行を停止し預金主体の都市銀行に転換。

1971年(昭和46)10月 - 株式会社第一銀行(1873年創業)と日本勧業銀行が合併し、株式会社第一勧業銀行となる。

2000年(平成12)9月29日 - 第一勧業銀行、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行が株式移転により株式会社みずほホールディングスを設立し、3行はその完全子会社となる。

2002年(平成14)4月1日 - 第一勧業銀行を存続銀行として株式会社みずほ統合準備銀行(株式会社日本興業銀行のコンシューマーバンキング業務を2002年(平成14)4月1日分割)と合併し、併せて富士銀行よりコンシューマーバンキング業務を承継して、株式会社みずほ銀行と商号変更。

2005年(平成17)10月1日 - グループの再編成により、みずほホールディングスの子会社からグループ持ち株会社のみずほフィナンシャルグループの子会社となる。




みずほコーポレート銀行

株式会社みずほコーポレート銀行(みずほコーポレートぎんこう、
Mizuho Corporate Bank, Ltd.)は、都市銀行であった富士銀行及
び第一勧業銀行と長期信用銀行であった日本興業銀行のみずほフィ
ナンシャルグループ3行の分割及び合併により誕生した普通銀行で、
都市銀行の一つ。


法手続き上富士銀行を名称変更したが、事実上旧日本興業銀行を承
継する。


本店も旧興銀の本店建物を使用しており、勘定系システムは、みず
ほ銀行とは異なり旧興銀のITISをベースとしたシステムを使用して
いる。


傘下のみずほ証券と共に、主に大企業向けの融資、決済業務(コー
ポレートファイナンス)及び投資銀行業務を提供しており、みずほ
銀行が担当する中小企業向け業務や個人向け業務、地方自治体向け
業務はほとんど行っていない(ただし、できなくはないので取引を
行いたい営業部窓口で応相談となる)。


しかし、みずほコーポレート銀行の支店(営業部)が存在しない地域
で活動する大企業の中には、みずほ銀行と重複して取引している企
業も多く、両行の拠点や業務範囲の重複が見られる。みずほコーポ
レート銀行がある地域でも、興銀色が強いのを嫌ってみずほ銀行
みと取引している大企業もある。


また、拠点数では、みずほ銀行と比較して30倍以上の差があるが、
みずほフィナンシャルグループ全体の営業利益の9割を稼ぐ。


海外業務、海外の支店・営業部、現地法人については原則的にみず
ほ銀行では行わず、みずほコーポレート銀行で行っているが、中小
企業向け取引などでは一部みずほ銀行が直接行う場合もあり、必ず
しもグループ内の外国業務を独占しているわけではない


自行のATMはなく、みずほ銀行のものを利用する。


ただし、みずほ銀行のATMが利用できるのはキャッシュカードの利
用時のみで、通帳の利用ができないため、営業部の窓口ないしは窓
口内に設置されている記帳機を利用する形になる。


また、BANCSにも接続されていないため、みずほ銀行以外のATMやコ
ンビニATMの利用は不可である(そもそも、みずほ銀行に限らず都
市銀行の法人キャッシュカードは自行ATMでしか使えない)。


普通銀行ではあるが、旧日本興業銀行を引き継いで金融債(機関投
資家を対象とする募集債)を発行しており、長期プライムレートの
設定に際しての指標となっている(5年物利付金融債の表面利率に
0.9%上乗せした金利に設定される)。