日本の銀行【全国金融機関情報】

愛知銀行

株式会社愛知銀行（あいちぎんこう）

愛知県名古屋市中区に本店を置く金融機関で第二地方銀行に属する。

東海銀行（→UFJ銀行→現・三菱東京UFJ銀行）の前身。

略称は愛銀（あいぎん）。

英文名称はThe Aichi Bank, Ltd.。

東証第1部、名証第1部に上場（証券コード: 8527）。

旧三菱銀行の親密地銀である。

【沿革】

1910年9月17日 日本貯蓄興業株式会社として創業。

1916年10月23日　名古屋無尽株式会社に商号変更、無尽会社となる。　

1944年5月15日　愛知合同無尽株式会社設立。

1948年2月27日　中央無尽株式会社に商号変更。

1951年10月20日 相互銀行に転換、株式会社中央相互銀行に商号変更。

1983年2月14日　ディーシーカードと共同で愛銀ディーシーカードを設立。

1989年2月1日　普通銀行に転換、株式会社愛知銀行に商号変更。

【関連企業】

愛銀ビジネスサービス
愛銀ディーシーカード
愛銀リース
愛銀コンピュータサービス
愛銀教育文化財団

あおぞら銀行

あおぞら銀行（－ぎんこう）は、東京都千代田区に本拠（旧・太陽
銀行本店→旧・太陽神戸銀行東京営業部→旧・太陽神戸三井銀行本
店→旧・さくら銀行本店→三井住友銀行旧・九段営業部の場所）を
構える普通銀行である。

2006年4月1日に普通銀行に転換するまでは、唯一現存した最後の長
期信用銀行だった。

【来歴】

＜日本債券信用銀行として＞

1957年（昭和32）年4月、旧朝鮮銀行の残余資産を基に、長期信用
銀行法に基く日本不動産銀行（にほんふどうさんぎんこう）として
設立された。

1977年（昭和52）に日本債券信用銀行（にほんさいけんしんようぎ
んこう）に社名を変更。

長らく割引金融債「ワリシン」(旧名「ワリフドー」)、利付金融債
「リッシン」「リッシンワイド」と共に日債銀（にっさいぎん）の
愛称で親しまれた。

”不動産銀行”という行名からも分かるように不動産融資に注力し
てきた。

しかし、もともと長期信用銀行として最後列であり存立基盤が薄く、
また不動産融資が主力業務であることは、日本列島改造論後の不動
産不況で多額の不良債権を作り出し、早くも1970年代後半には経営
不安がささやかれるようになる。

また、その前身から民族系企業や韓国外換銀行などとの取引が多く、
不動産取引を通じて”闇社会”との接点をもち、ダーティーイメー
ジのある金融機関であった（一時、本店駐車場を右翼の街宣車に利
用させ、また金丸信氏を”かまきり紳士”の符号で架空預金口座を
管理し巨額脱税に一役買っており、”政治家の貯金箱”とまで言わ
れていた）。

バブル経済崩壊後、日債銀の経営危機はさらに深刻化し、1993年（
平成5）に元国税庁長官、1996年には元日銀理事をそれぞれ経営首
脳に迎え、事実上”大蔵省・日銀管理”銀行となる。

再建策として1997年3月大蔵省主導の下、各金融機関よりいわゆる
奉加帳増資で合計2900億円を調達、続いて1998年（平成10）4月、
バンカース・トラストと業務提携するも、この間も、ペーパーカン
パニーによる不良債権の付替え、いわゆる”飛ばし”行為による粉
飾決算が恒常化していた（日債銀の場合、旧朝鮮銀行に不良債権を
”飛ばし”処理することで、景気回復後に適宜償却できた成功体験
があった）。

そして1999年（平成11）12月、金融庁検査で実質2700億円の債務超
過が認定され、一時国有化された。

＜あおぞら銀行として＞

2000年（平成12）にソフトバンク、オリックス、東京海上火災保険
（現・東京海上日動火災保険）などから成る投資グループに売却さ
れ、翌2001年（平成13）に現社名となった。

再民営化以来、あおぞら銀行の筆頭株主であったソフトバンクは、
2003年（平成15）9月5日に保有する同行の全株式をアメリカの投資
ファンド・サーベラスグループに売却した。

2005年（平成17）3月22日、2万6400人の情報紛失をしたことが分か
った。

2004年（平成16）4月の新生銀行に続いて、あおぞら銀行は2006年
（平成18）4月1日付けで普通銀行に転換した。

これにより長期信用銀行法に基づく銀行は消滅した。

ただ、ヤフーとあおぞら信託銀行で構築予定のインターネット専業
銀行に関連づけた事業を行う方向にシフトする見通しだったが、
2006年（平成18）2月23日付で提携解消を発表したため、今後の動
きは流動的になっている。

【沿革】

1957年　長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円）
1957年　利付債券の発行開始
1958年　割引債券の発行開始
1964年　外国為替公認銀行として外国為替業務開始
1964年　東京証券取引所へ株式上場
1970年　大阪証券取引所へ株式上場
1977年　行名を日本債券信用銀行に変更
1981年　リッシンワイドの発行開始
1983年　国債等公共債窓口販売業務開始
1984年　国債等公共債ディーリング業務開始
1985年　債券総合口座取扱開始
1991年　日債銀プライベートエクイティ（現あおぞらインベストメント）株式会社設立
1994年　国内業態別子会社として、日債銀信託銀行（現あおぞら信託銀行）株式会社設立
1997年　経営再建策を発表
1998年　証券投資信託の窓口販売業務を開始
1998年　「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく特別公的管理開始に伴い、東京証券取引所、大阪証券取引所への株式上場廃止
1999年　日債銀債権回収（現あおぞら債権回収）株式会社設立
2000年　ソフトバンク株式会社、オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社（現・東京海上日動火災保険株式会社）、およびその他の内外金融機関に対し、預金保険機構が当行株式を譲渡し、特別公的管理終了
2000年　テレフォンバンキング業務開始
2001年　行名をあおぞら銀行に変更
2001年　テレフォンバンキング専用預金「あおぞらダイレクト」取扱開始
2001年　株式会社あおぞらカード（現・楽天クレジット）をオリックス株式会社、オリックス・クレジット株式会社と共同で設立
2002年　新キャラクター「ゾウのアオ・ゾーラ」発表
2002年　個人年金保険の窓口販売業務開始
2003年　ローン担保証券（CLO）発行
2003年　本店移転
2003年　経営戦略「トリニティ・プラン」発表
2003年　普通株式について証券取引法による公開買付が実施され、主要株主であったソフトバンク株式会社は同社保有のすべての普通株式を、サーベラス エヌシービー アクイジション エルピー ジェネラル・パートナー サーベラス・アオゾラ ジーピー・エルエルシーに委譲
2006年　普通銀行に転換

青森銀行

株式会社青森銀行（あおもりぎんこう、The Aomori Bank, Ltd.）
は、青森県青森市橋本に本店を置く地方銀行。

通称は青銀（あおぎん）。

青森県の指定金融機関である。企業スローガンは「Personal Main
Bank AOGIN（パーソナル　メイン　バンク　あおぎん）」。

青森県内の信用金庫（あおもり信用金庫･東奥信用金庫･八戸信用金
庫･十和田信用金庫･下北信用金庫の全5信金）、青森県信用組合、
JAバンク青森（青森県内の農協・JA青森信連）、および東北労働金
庫とATM相互無料提携した「あすなろNET」や、北東北の岩手銀行、
秋田銀行とATM相互無料提携した「AAIネット」を行っている。

また、イーネットによる、コンビニATMによってATMを多く設置して
いる（ただし、2005年7月のみちのく銀行のイーネット提携離脱に
よって、青森県内のイーネット端末は大幅に減少している）

かつては秋田県の県庁所在地である秋田市にも秋田支店があったが、
不採算のため2000年12月1日の営業終了後を持って廃止（廃止日：
2000年12月2日）し、能代市の青森銀行能代支店と、秋田支店の向
かいにあった秋田銀行大町支店の2つに分割して業務を継承した（
現在秋田県内の店舗は、能代支店と大館市の大館支店のみである）。

これにより、北東北地方（青森県・秋田県・岩手県）の各県庁所在
地の各市にAAIネット提携3行の店舗が揃わないのは秋田市だけであ
る（なお、秋田市には岩手銀行の店舗もある。また、北東北では青
森市・盛岡市の2つの県庁所在地及び青森県八戸市には3行が揃って
店舗がある。ほかに北東北地方以外だが、宮城県仙台市と東京都で
も3行とも店舗がある）。

他に、過去には北海道旭川市にも旭川支店が存在していた（1980年代中期頃に廃止）。

【沿革】

1879年1月20日 第五十九国立銀行が現在の弘前市に設立。

1897年9月　普通銀行に転換、株式会社第五十九銀行に改組。

1943年10月1日　第五十九・八戸・津軽・板柳・青森の五行が合併し、あらたに青森市に株式会社青森銀行が設立される。

1985年7月23日　ディーシーカードと共同であおぎんディーシーカードを設立。

秋田銀行

株式会社秋田銀行（あきたぎんこう、THE AKITA BANK, LTD.）は、
秋田県秋田市に本店を置く地方銀行。

通称は秋銀（あきぎん）。

秋田魁新報、JA秋田県本部とともに県下最大の一般企業。

秋田県内支店の看板は「あきぎん」となっているが、県外支店の看
板は「秋田銀行」と標記されている。

現在、秋田県、および秋田市の指定金融機関である。

北東北の青森銀行、岩手銀行とATM相互無料提携した「AAIネット」
を行っている。

福島県郡山市になぜか3つの有人店舗（郡山支店・郡山北支店・郡
山支店日大工学部前出張所）を有しているが、これは金融恐慌後の
郡山政財界からの要請に応え、旧秋田銀行が1931年に郡山支店を開
設して以来のものである（cf. 日大工学部管理棟内にもATMがある
）。

因みに、郡山市のうすい百貨店のメインバンクとして知られ、
同百貨店の経営危機の時には、地元の大東銀行とともに債権放棄した。

【沿革】

1879年1月　第四十八国立銀行設立
1889年1月　普通銀行に転換、株式会社第四十八銀行に改組
1896年5月　第一国立銀行秋田支店の廃止を受け、旧秋田銀行設立
1931年2月　郡山支店開設
1931年11月　福島支店開設
1941年10月20日　第四十八・秋田・湯沢の3行が合併して、あらたに株式会社秋田銀行が設立される
1956年9月　東京支店開設
1971年6月　現本店落成
1973年4月　東証二部上場
1974年2月　東証一部上場
1978年9月　事務センター竣工
1979年5月　財団法人秋田経済研究所設立（基金2億円）
1985年5月　海外コルレス業務開始
1986年6月　公共債フルディーリング業務開始
1990年10月　サンデーバンキング開始
1993年11月　信託代理店業務開始
1995年12月　事務センター増築棟竣工
1999年10月　エリア営業体制導入開始（秋田駅東口方面の支店を管轄する、秋田東中央支店開設）
2001年2月　ダイレクトバンキングセンター設置
2001年4月　損害保険商品窓口販売業務開始
2002年10月　生命保険窓口販売業務開始
2003年1月　正月3が日のATM稼動開始
2004年10月　お客様資金運用プラザを本店営業部へ設置
2005年4月　証券仲介業務開始

【関連会社】

秋田国際カード
秋田ジェーシービーカード

足利銀行

株式会社足利銀行（あしかがぎんこう、英文名 The Ashikaga
Bank, Ltd.）は、栃木県宇都宮市に本店を置く地方銀行で、「あし
ぎん」の愛称で親しまれる。

栃木県と県内全33市町村の指定金融機関である。（真岡市は常陽銀
行と2年毎の輪番制）

1895年9月25日、栃木県足利市内の繊維業者らによって設立され、
両毛地区を基盤に発展する。

1967年、本店を県都・宇都宮市に移転し、現在に至る。

2005年3月31日の時点で、資本金が約1,474億円、従業員数は約2,
400人。

栃木県と近隣の各都県に99の支店と53の出張所があり、同銀行の貸
出金シェアは栃木県内で約5割、中小企業向けでは約8割に達する“
ガリバー銀行”である。

また、2002年まで北朝鮮への送金業務を取り扱っていたことでも知
られている。

【「地銀の雄」から経営破綻】

バブル全盛期の1991年1月、金融機関のテレビCMが解禁されると、
よみうりランドのアシカと、地元出身アイドルの小田茜を共演させ
たCM「アシカが、よろしく。」を放映、人気を博し一躍有名となっ
た。

当時の頭取向江久夫の号令により、1985年に2兆3000億円だった貸
出金は1995年には4兆8000億円となり、一時、東京支店の貸出残高
が本店営業部を抜く状況になった。

つまり、地銀でありながら、地元で集めた資金を東京他県外で運用
していたことになる。これに疑問を呈する向きは少なく、逆に「地
銀の雄」「地銀の住友銀行」などと賞賛された。

バブル崩壊後に、この無理な拡大路線が災いし不良債権が増加。経
営不安から1997年秋には取り付け騒ぎが発生、親密であった東京三
菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）からの資金調達やリストラ策公表、
地元取引先の支援などで沈静化するまでに3000億円近くもの預金が
流出した。

1999年から翌年にかけ計3回にわたり総額1350億円の公的資金投入
を受け、1999年11月には自己資本の増強をめざし6000万株の優先株
（1株額面500円、計300億円）を発行。

さらに2002年1月は約300億円の普通株増資を行った（1株114円）。

なお、一連の増資で栃木県および県内12市が総額10億2000万円の株
を公的資金で引き受けた。

2001年8月には地元財界人を中心に行内に経営諮問委員会を設置し
たが、景気低迷もあって健全化計画は思うように進まなかった。

2003年3月には子会社・北関東リースとの株式移転で金融持株会社
「あしぎんフィナンシャルグループ」を設立し、同社の完全子会社
となったが、これは同3月期に単体で赤字だった同銀行の優先株復
配を果たす目的なのが明白であり、多くの批判を受けた。

2003年9月期の中間決算で、会計監査を担当する中央青山監査法人
が、繰延税金資産を計上しないよう通告、この結果債務超過に陥っ
た。

栃木県および地元選出国会議員は、預金保険法102条第１項の1号措
置（いわゆる「りそな銀行方式」、この方式なら足利銀行はそのま
ま存続できる）を要請したが、金融庁は、預金保険法102条第１項
の3号措置、つまり一時国有化（特別危機管理）を決定し経営破綻
した。

日本銀行総裁談話・足利銀行について 2003年11月29日-足利銀行の
経営破綻に関するコメント。

地方銀行としては初めての適用であった。なお、足利銀行単体の
2003年3月期決算自己資本比率は4.54％だったが、その後の金融庁
の検査で、233億円の債務超過と認定された。

その後の2005年2月、足利銀行現経営陣は、元会長向江久夫ら歴代
頭取3名を含む旧経営陣13人を相手取り、総額46億円の損害賠償請
求を宇都宮地裁に起こしている。

今後の受け皿銀行として、地元の第二地方銀行である栃木銀行やみ
ずほフィナンシャルグループが名乗りを上げているが、県や県財界
を中心に単独再生の道を模索している。

【沿革】

1895年（明治28年）9月25日 栃木県足利郡足利町（現・足利市）に株式会社足利銀行設立。
1895年（明治28年）10月1日 旧本店（現在の足利商工会議所所在地）で営業開始。
1897年（明治30年）11月 群馬県桐生町（現・桐生市）に第1号支店開設
1914年（大正3年）5月 東京支店開設。
1930年（昭和5年）11月 単独で栃木県金庫事務の取り扱い開始。
1939年（昭和14年）6月 預金1億円達成。
1944年（昭和19年）3月 「下毛貯蓄銀行」の営業を譲り受け、栃木県内一行体制確立。
1961年（昭和36年）7月 預金1000億円達成。
1965年（昭和40年）2月 東京証券取引所第二部から第一部へ指定替え。
1967年（昭和42年）2月 本店を足利市から宇都宮市に移転。
1975年（昭和50年）9月 預金1兆円を達成。
1976年（昭和51年）12月 貸出金1兆円突破。
1979年（昭和54年）12月25日 北朝鮮の銀行と「コルレス契約」締結、送金業務開始。
1982年（昭和57年）4月1日 ディーシーカードと共同であしぎんディーシーカード設立。
1988年（昭和63年）10月 ニューヨーク支店開設。
1990年（平成2年）1月 初の海外現地法人「足利財務有限公司」設立。
1990年（平成2年）3月 店舗数203（県内139、県外64、代理店含む）となり、200を突破。
1990年（平成2年）11月 ロンドン支店開設。
1996年（平成8年）3月 不良債権処理に伴い最終損失が919億円となり、創業以来初の赤字を計上。
1998年（平成10年）3月 劣後債で公的資金300億円を投入。＜/TD>
最終損益289億円の赤字。
ロンドン・ニューヨークの両支店を廃止し海外業務からすべて撤退。
1998年（平成10年）11月 赤羽・新宿新都心の両支店を東京支店へ統合、東京は1店舗に。
1999年（平成11年）3月 最終損失が1182億円で2期連続赤字。
1999年（平成11年）4月 同行初のインストアブランチ「パスカルブランチ」を上野百貨店大田原店3階に開設。
（2000年12月、上野百貨店倒産のため閉鎖）。
1999年（平成11年）7月 インストアブランチ2号店を福田屋ショッピングプラザ宇都宮店1階に開設。
1999年（平成11年）8月 優先株による428億円の第三者割当増資が完了。＜/TD>
栃木県（3億円）と宇都宮市（1億円）からの協力も得る。
1999年（平成11年）9月 1050億円の公的資金注入を申請、併せて経営健全化計画を策定。（9月と11月に注入）
2001年（平成13年）8月 02年3月期決算で1100億円を超える最終赤字となる。
中期経営計画「プロジェクトA」をスタートさせリストラを強化。
2002年（平成14年）1月 299億円の増資が完了。（栃木県と12市も協力し6億2000万円を出資）
2002年（平成14年）1月21日 宇都宮地区に営業店舗エリア体制を導入。
（本店エリアと宇都宮中央エリア、宇都宮東エリアと宇都宮南エリアは5月27日）
新タイプの出張所「あしぎんえがおプラザ」がスタート。
2002年（平成14年）3月 最終損益が1280億円の赤字に。
2002年（平成14年） 北朝鮮の銀行との「コルレス契約」を解除。（送金業務打ち切り）
2003年（平成15年）3月12日 金融持株会社「株式会社あしぎんフィナンシャルグループ」を設立、同社完全子会社となる。
※北関東リース株式会社との株式移転による。
2003年（平成15年）8月 金融庁から業務改善命令を受け、業務改善計画を提出。
2003年（平成15年）11月29日 預金保険法第百二条第一項第三号の認定を受ける。
2003年（平成15年）12月1日 特別危機管理開始決定の旨が官報により公告される。
預金保険法の規定に基づき預金保険機構が全株式を取得。（一時国有化）
2003年（平成15年）12月16日 国が選定した新頭取（横浜銀行OBの池田憲人）就任。
2004年（平成16年）7月 リテール機能特化型店舗「リテールセンター」を導入。
2004年（平成16年）8月23日 創業地の旧本店（旧足利支店、足利市通3丁目2757番地）を足利商工会議所へ売却発表。
2004年（平成16年）12月10日 仙台出張所を閉鎖し（郡山支店へ業務継承）、宮城県内から撤退。
2005年（平成17年）4月20日 あしぎんフィナンシャルグループより「あしぎんシステム開発」の全株式を取得。（子会社化）
2005年（平成17年）10月5日 子会社の足利信用保証が「あしぎんディーシーカード」の全株式を取得。

イーバンク銀行

イーバンク銀行株式会社（イーバンクぎんこう）は、新たな形態の
銀行に属する日本の銀行である。

2001年7月23日から営業を開始。

主に電子ネットワーク決済に特化した銀行であり、融資業務がない
など、従来の銀行とは大きく異なっている。

当初、金融機関相互のネットワークである全国銀行データ通信シス
テム（全銀ネット）に加盟していなかったため、イーバンク銀行相
互以外の送金・入出金は大きく制限され、公共料金の自動引き落と
しにも使えなかった。しかし、2006年1月に全銀ネットに加盟し、
それにともなって他行からの入金もできるようになっている。

全銀ネット加盟の準備として、2005年9月、支店コードに音楽に関
係する支店名（例：「ジャズ支店」「ワルツ支店」「サルサ支店」
など）が割り振られた。

2005年9月16日に西日本シティ銀行と包括的な業務提携を行うこと
で合意した。

2005年11月からは投資信託の販売を開始、機関投資家向けのヘッジ
ファンドを小口化した「イーバンク・ヘッジファンドe501」といっ
たユニークな自行商品も販売している。

なお、商号においてバンクと銀行の名称が重複しているが、これは
日本の銀行法第6条の定め（「銀行は、その商号中に銀行という文
字を使用しなければならない。」）によるものである。

池田銀行

株式会社池田銀行(かぶしきがいしゃいけだぎんこう　The Bank
of IKEDA.,Ltd.) は、大阪府池田市に本店を置く地方銀行。

大阪府北部と兵庫県東部の市町村を中心に京都府・東京都にも支店
と出張所を持つ。

いわゆる戦後地銀である。

銀行コードは0161。

【概説】

創立にあたっては阪急電鉄が関与するなど阪急東宝グループとの関
係が密接で、店舗展開も阪急沿線を中心とし、阪急電鉄が駅構内に
設置しているATM(PatSat)と提携している。

このPatSatは少ないスペースに設置するためコンビニATM用の機械
を流用しており、通帳は使えない。

阪急との関係が深いためか、イメージキャラクターは宝塚歌劇団の
女優を起用している。

それまではポスター・新聞などのスチール媒体のみで宣伝してきた
が、2006年からテレビコマーシャルを関西圏で放送開始した。

モデルは星組所属の陽月華（ひづき はな）。

【企業概要】

本店 大阪府池田市城南2-1-11

頭取 服部盛隆

店舗数 72店舗（2005年3月末日現在）

【沿革】

1951年9月1日 株式会社池田銀行設立。

伊予銀行

株式会社伊予銀行（いよぎんこう）は、愛媛県松山市に本店を置く
地方銀行。

愛称は「いよぎん」。

英語名は「The Iyo Bank,Ltd.」

【概要】

地方銀行として伝統的に地元重視の経営であり、大都市圏にも店舗
を有しているが、不動産がらみの与信には慎重であり、不良債権も
少ない。

また、有価証券の含み益の多さでも知られている。

頭取は歴代、生え抜き。取締役も全員生え抜きで、財務省・日本銀
行からのいわゆる天下り役員もいない。（2006年3月現在）以前は
国際業務の提携関係で東京銀行（当時）から外国部長（後に国際部
長）として取締役を招聘していたが、現在では同ポストも生え抜き
が就いている。

関連会社のリース会社は住友系との関係がある一方、クレジットカ
ードはDCカードブランドであるなど、特定のメガバンクグループに
属しているわけではない。

ホストコンピュータのメインフレームはIBM製を採用。他行とのシ
ステム共同化の予定はない。

資金量は四国最大。特に造船・海運関係の与信管理では国内トップ
クラス。

瀬戸内沿岸の主要都市へ広域展開しており、店舗展開地域は地銀ト
ップの13都府県。（愛媛県、大分県、福岡県、香川県、高知県、徳
島県、広島県、岡山県、山口県、兵庫県、大阪府、愛知県、東京都 ）

関連会社の経営も堅実。特に、いよぎん地域経済研究センター（
IRC）は愛媛県内経済・産業の動向について細やかな調査・分析を
行う一方、1989年から毎年「ニューリーダーセミナー」を開講し、
地元企業の若手経営者ら多数の参加を集め、地域経済の裾野拡大へ
貢献している。

東京・大阪証券取引所一部上場（証券コード8385）

【業績】

地方銀行の中でも伝統的に堅実経営を誇っている。減損処理は即時
適用。

取引先の再建好調で2004年度は与信関係費用が大幅減少。地銀では
まだ数少ない国際統一基準（BIS規制）による自己資本比率算出を
行っており、2007年にも施行が予定されている新国際統一基準（バ
ーゼルⅡ）への取り組みも他行に先駆けている。

資本金　209億4800万円
総資産　4兆6189億円（12月末＝4兆6130億円）
純資産　3137億円（12月末＝3653億円）
預金残高　4兆0657億円（12月末＝4兆0029億円）
預り資産残高　1603億円（12月末＝2402億円）
貸出金残高　2兆9210億円（12月末＝2兆9892億円）　2006年3月末で3兆円を達成（速報）
有価証券含み益　1650億円（12月末＝1917億円）
不良債権残高　863億円（12月末＝832億円）
不良債権比率　2.87%（12月末＝2.70%）
自己資本比率　12.19%（国際統一基準）
役職員数　役員19名　職員2,642名
店舗数　151店舗（うち国内150・海外1）、海外駐在員事務所2
主要株主　信託銀行、生命保険会社（日本・明治安田・住友・第一）、三菱東京UFJ銀行、損害保険ジャパン、従業員組合、住友林業など
※上記データは、2005年9月30日現在。（純資産は2005年3月31日現在）

【主要沿革】

1878年(明11)　前身の第二十九国立銀行、第五十二国立銀行設立
1896年(明29)　前身の今治商業銀行設立
1934年(昭 9)　第二十九、八幡浜商業、大洲銀行が合併し「豫州銀行」設立
1937年(昭12)　第五十二、仲田銀行が合併し「松山五十二銀行」設立
1941年(昭16)　9月1日今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行の3行が合併し「伊豫合同銀行」創立
1944年(昭19)　伊豫相互貯蓄銀行を合併（貯蓄銀行を兼営）
1951年(昭26)　創立10周年。「伊豫銀行」と改称
1960年(昭35)　外国為替承認銀行となる
1963年(昭38)　預金高1000億円達成。松山市指定金融機関となる
1964年(昭39)　愛媛県指定金融機関となる
1968年(昭43)　四国で初めて電子計算機を導入。体育センター竣工。本店別館新築
1969年(昭44)　大阪証券取引所第2部上場
1970年(昭45)　大阪証券取引所第1部に指定替え。従業員持株会発足
1971年(昭46)　創立30周年。東京証券取引所第1部上場。資本金50億円に増資
1972年(昭47)　第1次オンライン稼働開始
1973年(昭48)　四国初のCDを本店営業部に設置。預金高5000億円達成。海外コルレス業務開始。資本金75億円に増資
1974年(昭49)　関連会社伊豫銀総合リース(現在のいよぎんリース)設立
1975年(昭50)　関連会社伊豫銀コンピュータサービス(現在のアイ・シー・エス、略称ICS)設立
1976年(昭51)　財団法人伊豫銀行社会福祉基金設立。第2次オンライン計画
1977年(昭52)　資本金100億円に増資
1978年(昭53)　創業100周年。預金高1兆円を達成。松山市高砂町に事務センター完成
1981年(昭56)　創立40周年。SWIFTに加入
1982年(昭57)　金売買業務開始。シンジケートローン(対外協調融資)に初参加。第3次オンライン計画
1983年(昭58)　桝田頭取就任。国債窓口販売開始。地銀共同のクレジットカード「バンクカード」の発行開始。銀行法改正に伴い8月から第2土曜窓口休業化
1984年(昭59)　全行的品質管理（TQC）制度を導入、行内QCサークル活動が開始。ふるさと共同サービス開始
1985年(昭60)　ロンドン駐在員事務所を開設。公共債ディーリング業務開始。関連会社いよぎんキャピタル設立
1986年(昭61)　銀行法改正に伴い8月から第3土曜も窓口休業。資本金を158億円に増資。関連会社伊豫銀投資顧問設立
1987年(昭62)　預金高2兆円を達成。株価1,000円を突破
1988年(昭63)　第1回無担保転換社債（150億円）発行。関連会社いよぎん地域経済研究センター（IRC）、いよぎんモーゲージサービス（IMS）、いよぎんディーシーカード設立
1989年(平 1)　銀行法改正に伴い2月より全土曜日窓口休業化。ニューヨーク支店、香港駐在員事務所開設。関連会社いよぎんスタッフサービス(略称ISS)設立。IRC「ニューリーダーセミナー」スタート
1990年(平 2)　3月9日株価上場来高値1,520円。CI導入、「伊予銀行」と改称。第3次オンライン稼動。11月4日サンデーバンキング（ATMの日曜稼動）開始
1991年(平 3)　創立50周年。水木頭取就任。土居裕子イメージキャラクター起用のテレビCM放映開始
1992年(平 4)　1月伊予財務（香港）有限公司開設。（2003年3月10日廃止）　地域文化活動助成制度導入。4月1日東邦相互銀行を吸収合併（1993年1月18日システム統合完了）。点字カレンダー贈呈開始
1993年(平 5)　2月26日ニューヨーク支店（当時）があった世界貿易センタービルが爆弾テロ被害。銀行法改正で12月31日休業化
1994年(平 6)　1994～96年度中期経営計画「リストラ・プラン'94」。10月13日上海駐在員事務所開設。12月9日倉敷支店開店
1995年(平 7)　1月17日阪神淡路大震災で神戸支店被災。2月あさひ銀行（現りそな銀行）松山支店の営業を譲受。本店西別館完成
1996年(平 8）　1月15日ATMの祝日稼動開始（この時点で非稼動日は正月3ヶ日と5月3～5日（土日と重なった日は稼動）に減少）。5月8日香港駐在員事務所を支店に昇格。8月松山市山西町に新研修所完成。11月ホームページ開設
1997年(平 9）　1997～99年度中期経営計画「Challenge Plan to 21」。1月為替集中システム稼動
1998年(平10)　麻生頭取就任。6月ロンドン駐在員事務所廃止、9月18日ニューヨーク支店を駐在員事務所に格下げ。行内LANの本部展開。8月ローンプラザ松山開店（土日も営業）。10月22日今治ワールドプラザにインストアブランチ開店（2001年8月27日廃止）
1999年(平11)　1月4日郵便局とのATM提携を開始。10月1日富士貯蓄信用組合を吸収合併
2000年(平12)　3月6日J-Debitに加盟、デビットカードサービスを開始。2000～02年度中期経営計画「～21世紀・さらなる飛躍への挑戦～」。7月3日大規模本部組織改正。グループ営業導入。12月1日投資信託販売開始。12月14日ATMでの暗証番号変更開始。12月20日個人向けインターネットバンキング「いよぎんダイレクト」稼動
2001年(平13)　創立60周年。ATM稼働日が元日以外の364日へ拡大。1月行内LANの全店展開完了。3月24日芸予地震で本店建物一部損傷。4月住宅ローン長期火災保険販売開始。4月23日「いよぎんダイレクト」の24時間稼動（当時西日本初）。同日大分銀行松山支店の営業譲受
2002年(平14)　1月21日海外旅行傷害保険のネット販売開始。7月23日国内行で初めて四半期（3ヶ月毎）の業績発表。7月29日株価バブル崩壊後の最安値525円。9月17日福岡支店の空中店舗化。10月1日個人年金保険販売開始。10月7日新営業店システム導入開始。12月2日新国際業務オンライン稼動
2003年(平15)　2月3日CMS（キャッシュ・マネジメントサービス）取扱開始。3月麻生前頭取（現会長）が金融ジャーナル社の第1号「ベストバンカー賞」を受賞。3月3日自動審査システム稼動、「まるごと住宅ローンワイド」販売開始。2003～05年度中期経営計画「Challenge345」（2004年11月「Challenge357」へ改称）。7月1日本部組織改正、金融サービス部設置。10月1日外貨建定額年金保険の取扱開始。11月25日今治支店新築
2004年(平16)　TQC制度20周年。1月19日電子納税サービス「ペイジー」取扱開始。2月9日に3ヶ店と8月9日に2ヶ店の各店舗統廃合。7月1日内部監査室設置。7月27日池田育英会トラストの特定公益信託認定。10月中国広州交易会商談ミッション開始（以後春秋の年2回開催）
2005年(平17)　1月11日ペイオフ対策で「決済用預金」（無利息普通預金）の取扱開始。3月1日証券仲介業務に参入。6月29日森田頭取就任。7月1日リスク統括室設置。8月22日法人向けインターネットバンキング稼動。9月21日株価14年ぶり1,000円突破。9月30日預金高4兆円達成。10月25日格付投資情報センター（R&I）から格付「AA-」（国内行では上から2番目）を取得。11月15日営業支援システム、12月8日融資支援システムを相次いで稼動。12月22日改正保険業法施行に伴い一時払終身保険の窓口販売を開始
2006年(平18)　1月13日独立行政法人中小企業基盤整備機構と業務連携・協力に関する覚書締結、地域ブランド支援で協力（全国初の試み）。2月10日スーパー等設置ATMの稼動時刻を最大21時まで延長。3月27日定期預金金利を5年7ヶ月ぶり引き上げ（4月17日再引き上げ）。3月31日総貸出金3兆円達成。4月1日2006～08年度中期経営計画「～企業価値向上への挑戦～」スタート

【歴代頭取】

渡部七郎　（故人）
桝田三郎　1983年～
水木儀三　1991年～　（現相談役）
麻生俊介　1998年～　（現会長）
森田浩治　2005年～　（現職）

【関連会社】

いよぎん保証（株）
いよぎんビジネスサービス（株）
いよぎんキャピタル（株）
いよぎん地域経済研究センター（株）
いよぎんモーゲージサービス（株）
いよぎんディーシーカード（株）
いよぎんスタッフサービス（株）
いよぎん資産管理（株）
いよぎんリース（株）
（株）アイ・シー・エス
いよベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合（2003年7月1日設立）
いよベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合（2005年12月1日設立）

大分銀行

株式会社大分銀行(おおいたぎんこう)は、大分県大分市に本店を置
く地方銀行。

【沿革】

1877年11月　第二十三国立銀行が現在の大分市に設立。

1897年5月　普通銀行に転換、株式会社二十三銀行に改組。

1893年2月1日　株式会社大分銀行設立。　

1927年10月　大分銀行と二十三銀行が合併、大分合同銀行となる。

1953年1月　株式会社大分銀行に商号変更。

大垣共立銀行

株式会社大垣共立銀行（おおがききょうりつぎんこう、英訳名:
The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.）は、岐阜県大垣市に本店を置く
地方銀行。

岐阜県大垣市、愛知県春日井市ほか指定金融機関。

マス・リテール戦略に基づく、独自のあるいは全国初となるサービ
ス（後述）によるが多いことが特徴である。

【特徴のある店舗】

毎日9時から20時まで、年中無休で現金出納等全ての支店業務を行
う柳津支店をはじめ、平日15時以降や土曜・日曜・休日も窓口業務
を行う店舗「エブリデープラザ」（5店舗）および「O.Kプラザ春日
井サティ出張所」を設置している。

なお取り扱い業務・営業時間は店舗により異なる。

平日を含め土曜・日曜・休日にも住宅金融公庫・住宅ローン・マイ
カーローン等の各種ローンの相談・申し込み手続きを行う店舗「ロ
ーンプラザ」を設置している（13店舗）。同。

平日15時以降や土曜・日曜・休日に個人向け相談業務を行う店舗「
O.Kプラザ」を設置している（5店舗）。同。

「移動店舗『ひだ1号』」。様々な銀行機能を搭載した車（バス）
が、飛騨地区4ヵ所を巡回。車内にはATMを設置、スタッフもスタン
バイして、様々な相談業務を行う。

専用喫茶ロビーを併設した「多治見北支店」。店の中に専用の喫茶
ロビーなどのくつろぎ空間があり、ゆったりと取引や相談ができる。
また、多治見北支店は365日年中無休のエブリデープラザとなって
いる。

名古屋市中区栄の三越南館「ラシック」１階にある名古屋支店には全国初の顔認証システムを導入した貸金庫がある。

なお、名古屋支店もエブリデープラザとなっている。

【ATM】

24時間稼動（4店舗）

7:00～24:00まで稼動（10店舗）
ナンバーズ・ロトの購入（一部を除く店内ATM、店外ATM（４ヶ所）、移動ATM）

移動ATM『ひだ１号』（全国初）
昇降・幅寄せ機能付ドライブスルーATM（1店舗）
ATMスロットゲームサービス（当選すると時間外手数料免除などの特典がある。大阪・東京の各支店及び公設市場・春日井市役所・大垣市役所の各有人出張所<これらは平日日中のみの稼動のため>を除いた各店舗１台ずつ展開予定）
愛知県・岐阜県のサークルＫおよびサンクス（約1300店舗）に引出

手数料無料のATMを展開（ゼロバンク）
三重銀行・第三銀行のATMと相互無料開放（時間外手数料は必要）

【沿革】

旧安田財閥系地方銀行。

創立時は旧大垣藩藩主戸田氏ゆかりの士族が頭取に就任していたが、
明治後期に旧安田グループの傘下となって以降、頭取は代々安田保
善社より派遣されていた。

財閥解体により、旧安田グループから独立すると、当時生え抜きの
経営メンバーであった土屋義雄が頭取に就任。

以後、土屋家より３名の頭取を輩出している。岐阜県以外への展開
に力を入れており、県内競合金融機関の十六銀行の本格的県外進出
が第２次大戦後であったのに比べ、愛知県には早くも大正12年に進
出し、愛知県内での預金シェアは進出地銀の中で最も高い。

また、三重県・滋賀県にも大正15年に進出しており、現在でも桑名
支店（三重県桑名市）・長浜支店（滋賀県長浜市）は同地でも重要
な地位を占める店舗になっている。

前述の「全国初」サービスの展開は、その業績効果はともかく、イ
メージ戦略には大きく貢献した。

2005年のダイヤモンド社の調査では、顧客満足度で全国第1位の銀
行に選ばれた。

また、2002年、大日本土木経営破綻により、大幅赤字を計上した際、
公的資金未投入の金融機関としては異例の「賞与8割カット」を断
行するなど、色々な話題を提供する金融機関である。

1878年12月　第百二十九国立銀行創立。
1896年3月　株式会社大垣共立銀行設立。第百二十九国立銀行の業務を継承。
1900年6月　美濃実業銀行（大垣市）合併。
1910年4月　真利銀行（大垣市）合併。
1919年12月　五六銀行（瑞穂市）買収。
1921年4月　養老銀行（養老郡）買収。
1923年12月　農産銀行（名古屋市）買収。愛知県での営業を開始。
1926年4月　共営銀行（大垣市）買収。三重・滋賀両県での営業を開始。
1928年5月　七十六銀行（海津市）合併。
1928年12月　本田銀行（瑞穂市）買収。
1943年11月　大垣貯蓄銀行（大垣市）合併。
1973年6月　本店ビル（17階建）新築。
1973年10月　東京証券取引所第1部へ上場。
1994年9月　キャッシュコーナーの365日年中無休稼動を実施（全国金融機関初）。
1996年７月　株式会社共立総合研究所（大垣市）設立。
1998年11月　年中無休の窓口営業「エブリデープラザ岐阜出張所」を開設（全国金融機関初）。
2000年10月　郡上信用組合（郡上市）合併。

【関連企業】

共友リース：各種リース業務を行う。地銀系リース会社では屈指の規模。
共立コンピューターサービス：システム開発、ＩＴコンサルティングを行う。
共立総合研究所：シンクタンク。各種コンサルティング業務や研修・セミナーも行う。
共立信用保証：信用保証業務を行う。
共立クレジット：クレジットカード業務を行う。ＵＣ、ＵＦＪ、ＪＣＢなどを扱う。
共立キャピタル：株式、社債等への投資業務を行う。
共立ビジネスサービス：銀行事務の受託を行う。
共立文書代行：帳票、物品類の発注管理、受発注業務、文書作成と印刷関係業務を行う。
共立不動産調査：不動産担保物件の調査および評価業務を行う。

沖縄銀行

株式会社沖縄銀行（おきなわぎんこう）は、沖縄県那覇市に本店を
置く地方銀行。

通称は沖銀(おきぎん)。

銘柄コード：8397

沖縄県で最初の市中銀行。信託併営。

日本格付研究所より「Ａ］（シングルＡフラット）を取得。

全国初の三大疾病保障付住宅ローンやスモールビジネスローンなど
リテール部門を強化。

【関連会社】

おきぎんリース：総合リース業務。

おきぎんジェーシービー：クレジットカード会社。JCBカードのフランチャイズ。

【付記】

JAおきなわとATM相互提携サービスを行っている。 沖縄銀行のカー
ドでJAおきなわのATMを利用した場合、逆にJAおきなわのカードで
沖縄銀行のATMを利用した場合ともに自行カード扱いとなる。