新銀行東京
新銀行東京（しんぎんこうとうきょう、ShinGinko Tokyo,
Limited）は、東京都に本店を置く銀行。
創立時の経緯から信託銀行に区分されているが、金融庁の分類では
「新たな形態の銀行等」として、ネット専業銀行など、新規参入銀
行とともに位置付けられている。
【概説】
2003年に東京都が中心となって「東京発金融改革」を旗印に、中小
企業向けの融資、一般顧客のICカードの活用を中心とした利便性の
高い金融サービスを東京都内で提供するための銀行として、BNPパ
リバ信託銀行を2004年4月1日買収し、2005年4月1日に開業。都知事
・石原慎太郎の鶴の一声でできたことから「石原銀行」と渾名され
ている。
千代田区大手町の本店と2005年5月13日に新宿出張所と蒲田出張所、
2005年7月1日に立川出張所と上野出張所、錦糸町出張所をオープン
させ、開業初年度の出店体制を整えた。
2006年度以降は順次計9店舗を都内に設置する予定である。
なお、成立の経緯から株式を東京都が保有しているが、民間企業出
資分については出資企業名、出資比率などについては一切公開され
ていない。
自行以外のATMは郵便貯金、みずほ銀行、セブン銀行、JR東日本（
ビューアルッテ）、信用金庫（2006年1月23日より、NTTデータスイ
ッチングサービスに接続されていない一部信用金庫を除く）のみ使
用できる。
郵便貯金、セブン銀行については入金にも対応し、セブン銀行では
垣久的に（2006年3月31日までは無料としていたが、今後も引き続
き他行提携手数料が無料で利用可能）、また郵貯ATMでは2007年3月
31日まで（2006年3月31日をもってキャンペーン期間を終了する予
定だったが、その期間を1年延長した）は、それぞれ入出金ともに
他行提携手数料（ただし、一部時間帯の上乗せは掛かる）が無料と
なる。
【全銀協に非加盟】
事実上の都営銀行として開業した故、全国銀行協会（全銀協）の役
員（事実上都市銀行のトップ）から非難・反発を浴び、準会員とし
ての資格すら与えられていない。それゆえATMもMICSに接続されて
いない。
特に、三菱東京UFJ銀行の三木繁光会長や、全銀協会長を2度務めた
三井住友銀行前頭取の西川善文といった郵政民営化が銀行に対する
民業圧迫とする論者の反発が強かったとされる。
また、全銀協が発行した「キャッシュカードや通帳等の盗難・紛失
時のご連絡先 銀行の緊急時連絡先一覧（平成17年度版）」には、
目次に「全銀協加盟行のうちキャッシュカード、通帳を発行してい
る銀行を掲載しています」とあるが、実際に通帳・キャッシュカー
ドを発行していないオリックス信託銀行（口座番号や第二暗証番号
が書かれたカードはあるが、そうでなくとも記述されている連絡先
（通常のコールセンター）が平日の9:00~18:00のみの営業であるな
ど、事実上緊急連絡のための電話番号として機能していない）や、
外国銀行の一部が記されているものの、準会員にすらなっていない
「新銀行東京」の記述はない。
【沿革】
2004年4月1日 - BNPパリバ信託銀行から社名変更。業態変更準備のため、金融庁より銀行法第26条第1項等に基づき2005年3月31日までの間、既存顧客への業務以外の業務停止命令を受ける。
2005年4月1日 本店開業
2005年5月13日 新宿出張所、蒲田出張所開店
2005年7月1日 上野出張所、立川出張所、錦糸町出張所開店
【補足】
上記の業務停止命令は、銀行の開設「準備」会社が、すでに銀行免
許交付を受けた銀行であったことから、監督上行われたもので通常
の業務停止命令とは性質が異なる。
また、この準備会社は信託銀行であるので、再開業後の銀行も信託
銀行となっている。
【店舗への連絡】
基本的にはコールセンターに電話する形になる。そのため、本店お
よび各出張所の電話番号は非公表である。
これは、新生銀行において、新生パワーコールに電話する形になっ
たのと同じである（かつて支店・フィナンシャルセンターの番号を
公表していた新生銀行も、現在では法人向けの一部を除いて電話帳
にすら載せていない）。
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