みずほコーポレート銀行
株式会社みずほコーポレート銀行（みずほコーポレートぎんこう、
Mizuho Corporate Bank, Ltd.）は、都市銀行であった富士銀行及
び第一勧業銀行と長期信用銀行であった日本興業銀行のみずほフィ
ナンシャルグループ3行の分割及び合併により誕生した普通銀行で、
都市銀行の一つ。
法手続き上富士銀行を名称変更したが、事実上旧日本興業銀行を承
継する。
本店も旧興銀の本店建物を使用しており、勘定系システムは、みず
ほ銀行とは異なり旧興銀のITISをベースとしたシステムを使用して
いる。
傘下のみずほ証券と共に、主に大企業向けの融資、決済業務(コー
ポレートファイナンス)及び投資銀行業務を提供しており、みずほ
銀行が担当する中小企業向け業務や個人向け業務、地方自治体向け
業務はほとんど行っていない（ただし、できなくはないので取引を
行いたい営業部窓口で応相談となる）。
しかし、みずほコーポレート銀行の支店(営業部)が存在しない地域
で活動する大企業の中には、みずほ銀行と重複して取引している企
業も多く、両行の拠点や業務範囲の重複が見られる。みずほコーポ
レート銀行がある地域でも、興銀色が強いのを嫌ってみずほ銀行の
みと取引している大企業もある。
また、拠点数では、みずほ銀行と比較して30倍以上の差があるが、
みずほフィナンシャルグループ全体の営業利益の9割を稼ぐ。
海外業務、海外の支店・営業部、現地法人については原則的にみず
ほ銀行では行わず、みずほコーポレート銀行で行っているが、中小
企業向け取引などでは一部みずほ銀行が直接行う場合もあり、必ず
しもグループ内の外国業務を独占しているわけではない
自行のATMはなく、みずほ銀行のものを利用する。
ただし、みずほ銀行のATMが利用できるのはキャッシュカードの利
用時のみで、通帳の利用ができないため、営業部の窓口ないしは窓
口内に設置されている記帳機を利用する形になる。
また、BANCSにも接続されていないため、みずほ銀行以外のATMやコ
ンビニATMの利用は不可である（そもそも、みずほ銀行に限らず都
市銀行の法人キャッシュカードは自行ATMでしか使えない）。
普通銀行ではあるが、旧日本興業銀行を引き継いで金融債（機関投
資家を対象とする募集債）を発行しており、長期プライムレートの
設定に際しての指標となっている（5年物利付金融債の表面利率に
0.9％上乗せした金利に設定される）。
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