HOME >>【さ行】銀行一覧


佐賀銀行

株式会社佐賀銀行(さがぎんこう)は、佐賀県佐賀市に本店を置く
地方銀行。


通称は佐銀。


【沿革】

1882年3月9日 伊万里銀行が設立される。

1885年10月23日 唐津銀行が設立される。

1931年8月1日 唐津銀行と西海商業銀行が合併し、あらたに株式会社佐賀中央銀行が設立される。

1939年8月6日 伊万里銀行と有田・洪益・武雄の3行が合併し、あらたに株式会社佐賀興業銀行が設立される。

1955年7月10日 佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併、あらたに株式会社佐賀銀行が設立される。

1974年10月 福岡証券取引所に上場。

1980年4月 大阪証券取引所市場第二部に上場。翌1981年9月、同市場第一部に上場。

1985年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。

2003年12月25日 倒産デマメールによる取り付け騒ぎが起こる。翌2004年2月17日、佐賀県警は佐賀県内の20歳代の女を信用棄損容疑で書類送検。

2005年6月17日 大阪支店閉鎖(東京支店へ業務を継承)。規模が小さく元々支店がない富山銀行・筑邦銀行を別にすれば、沖縄県を除く西日本の地方銀行(愛知県・富山県以西)で初めて大阪市から撤退。



札幌銀行

株式会社札幌銀行(さっぽろぎんこう)は、北海道札幌市に本店を
置く第二地方銀行。


北海道外には店舗を持たない(かつては道外にも店舗があった)。


【沿革】

1950年 北海道無尽(株)として設立される。

1951年 相互銀行業の免許を取得し、社名を(株)北海道相互銀行(通称「どーそーぎん」)と改称する。

1989年 普通銀行業に転換し、社名を(株)札幌銀行とする。

1990年 ディーシーカードと共同で札幌カードを設立。

2001年 北洋銀行と共同で、持株会社「(株)札幌北洋ホールディングス」を設立。



山陰合同銀行

山陰合同銀行(さんいんごうどうぎんこう、The San-in Godo Bank,
Ltd.) は、島根県・鳥取県随一の地方銀行であり、「ごうぎん」
の愛称で親しまれる。


島根県・鳥取県の指定金融機関である。


また、1991年に鳥取県の第二地方銀行であった旧ふそう銀行を合併
しており、この流れから兵庫県・岡山県・広島県にも店舗を有する。


【企業現況】

商号 株式会社山陰合同銀行

資本金 約207億円

従業員数 約2400人

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第1部上場
(2004年3月31日現在)


【沿革】

1889年8月31日 松江銀行(本店・島根県松江市)を設立。島根県東部(出雲国)を地盤とする。

1894年1月17日 米子銀行(本店・鳥取県西伯郡米子町(現・米子市))を設立。鳥取県中西部(伯耆国)を地盤とする。

1914年安来銀行(本店・島根県能義郡安来町(現・安来市))を設立するが、雲伯鉄鋼合資会社への度重なる出資により、松江銀行に吸収される。

1941年7月1日 松江銀行・米子銀行が合併して山?合同銀行(本店・島根県松江市)を設立。

1941年10月1日 石州銀行・矢上銀行を合併。島根県西部(石見国)に進出。

1945年3月1日 山陰貯蓄銀行を合併。

1991年4月1日 第二地方銀行のふそう銀行(旧・扶桑相互銀行、本店・鳥取県鳥取市、統一金融機関コード0563)を合併。鳥取県東部(因幡国)の営業を強化。兵庫県・岡山県・広島県に本格進出。

1997年10月1日 山陰合同銀行に商号変更。CI導入。

2000年4月12日 みちのく銀行・肥後銀行・日立製作所との間で勘定系システムの共同化について合意。

2003年5月6日 みちのく銀行・肥後銀行との共同勘定系システム(日立製作所との共同アウトソーシング)が稼働開始。




滋賀銀行

株式会社滋賀銀行(しがぎんこう、英訳名:THE SHIGA BANK,LTD.
)は、滋賀県大津市に本店を置く地方銀行。


【概要】

本店所在地 滋賀県大津市浜町1-38

代表者 取締役頭取 髙田紘一

資本金 33,076百万円(2005年3月31日現在)

預金残高 3,455,852百万円(2005年3月31日現在)

従業員数 2,445人、単独:2,187人(2005年3月31日現在)

店舗数 支店104か店(うち国内103か店、香港1か店)、出張所26か店


【沿革】

1879年(明治12年) 第百三十三国立銀行が現在の彦根市に設立される。

1881年(明治14年) 株式会社八幡銀行が現在の近江八幡市に設立される。

1933年(昭和8年)10月1日 彦根市に本店を置く百三十三銀行、近江八幡市に本店を置く八幡銀行が合併して、新たに株式会社滋賀銀行が大津市に設立される。

1940年(昭和15年)11月株式会社蒲生銀行を買収。

1942年(昭和17年)8月 株式会社湖北銀行を買収。

1943年(昭和18年)6月 株式会社柏原銀行を買収。

1943年(昭和18年)8月 株式会社滋賀貯蓄銀行を合併。

1945年(昭和20年)7月 近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。

1977年(昭和52年)10月 大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場

1979年(昭和54年)3月 大阪証券取引所市場第一部へ指定替え

1985年(昭和60年)4月 ディーシーカードと共同で滋賀ディーシーカードを設立。

1987年(昭和62年)10月 東京証券取引所(市場第一部)に上場



七十七銀行

株式会社七十七銀行(しちじゅうしちぎんこう、The 77 Bank,
Ltd.)は、宮城県仙台市に本店を置く地方銀行である。


銀行コードは0125。


宮城県内の大半の市町村の指定金融機関である。


【特徴】

日本証券クリアリング機構より「資金決済銀行」に地銀で唯一指定
され、株式などの有価証券取引に伴う決済業務にも携わっている。


東北の地方銀行で唯一、名古屋と大阪に支店を持っている(かつて
は、岩手銀行大阪支店があったが廃止されている。また、両支店と
もATMは不設置)。


【コンビニATM】

コンビニATMにはこれまで消極的であり、2006年2月まで仙台は規模
は大きいものの、コンビニATMが無い都市となっていた。


しかし、商業界や青年層の利用者からの強い要望に折れる形で、よ
うやくセブン銀行との提携に同意し、2006年3月1日より仙台市内の
セブンイレブン及びイトーヨーカドー仙台泉店にコンビニATMが設
置されることが決定した。


しかし、24時間対応ではなく、手数料がかかる上、使える時間が平
日に関しては通常のATMと大差ない。


それでも従来のATMは土日は17時までだが、セブン銀行は21時まで
使えるという利点はある(この点以外は、郵貯ATMとの提携内容と
ほぼ変わらない)。


また、手数料優遇などのポイントサービスである「ポイント・セブ
ン」の適用からはずれる。この点から、依然として消極的と見る意
見がある。


また、2006年2月27日より、宮城県内の一部のローソンにローソン
ATMが、3月20日からは、ファミリーマート、ミニストップの一部店
舗にイーネットが設置されている。


しかし、いずれも七十七銀行とは提携していないため、MICS扱いと
なる。


【ICキャッシュカード】

2006年夏を目処にICキャッシュカードの導入を決めている。同時に
生体認証取引に対応することになり、掌認証を採用することになっ
ている。


磁気ストライプのあるものとないものの2種類を導入する予定だが、
2006年3月1日から提携開始となるセブン銀行を利用する場合は磁気
ストライプのあるもののみ対応予定。


これに伴って、従来富士通・日立製作所(ただし、日立オムロンタ
ーミナルソリューションズのLeadusブランドは従来からない)・東
芝とATMメーカーが分かれていたのを富士通に順次統一している(
通帳繰越はATMでは対応せず、日立製作所ブランドの繰越機を一部
支店のみで導入して対応)。


【設立】

1872年に制定された国立銀行条例によって全国が銀行設立ブームで
沸き返る中、仙台でも銀行設立の動きが活発化した。


元仙台藩士の氏家厚時を中心とするグループは、当時第一国立銀行
と三井銀行の出張所しかなかった宮城県の現状を憂い、地元に基盤
を置く銀行の設立を決意。


1878年2月に大蔵省に願書を提出した。願書は程なく認可され、同
年12月9日、「第七十七国立銀行」として業務を開始した。


初代頭取には氏家が就任した。


【渋沢栄一の支援】

第七十七国立銀行の設立に当たっては、渋沢栄一が大きく関わって
いる。


元々国立銀行条例の起草に関わっており、大蔵省に入る動機を作っ
てくれた伊達宗城は元宇和島藩主であり、仙台と宇和島は伊達氏つ
ながりの血縁関係の都市でもある。


こんな背景から、渋沢は東北の振興にも関心を持ち、その核たる国
立銀行設立を目指す氏家グループにアドバイスを送った。


更に、設立に際しては自ら資本を出資し、自ら頭取を務める第一国
立銀行から人材を派遣するなど、物心ともに第七十七国立銀行を支
援した。


【「兜町の銀行」として】

株式売買の清算に関わる出納業務を、証券業界用語で「場勘業務」
と言う。


東京株式取引所(東京証券取引所の前身)では、増大する出来高に
対応するため、場勘業務を銀行に委ねる事にし、1894年10月、第七
十七国立銀行に業務を委託した。


国立銀行条例に基づく銀行とはいえ、東京ではなく仙台に本店を置
く同行が選ばれたのは、東京支店が取引所の近くに立地していた点
に加え、渋沢栄一の推薦、恐慌で取引所の経営が危機に瀕した時に
同行が救援融資を行った事情などから、取引所の高い信頼を得てい
た事が挙げられる。


以来、1949年の証券民主化で帝国銀行と富士銀行が参入するまで、
場勘業務は七十七銀行の独占状態にあった。


1997年10月の東証の制度改革で、場勘業務は清算銀行制度に改組さ
れたが、七十七銀行は引き続き清算銀行に指定された。

2003年1月、日本証券クリアリング機構の業務開始に伴い、同機構
の指定する資金決済銀行となり、同行日本橋支店(1965年の<新>東
京支店開設により<旧>東京支店から改称)が業務を行っている。



十八銀行

株式会社十八銀行(じゅうはちぎんこう、The Eighteenth Bank,
Limited)は、長崎県長崎市に本店を置く地方銀行。


長崎県の指定金融機関(親和銀行と共同)である。


インターネット専業支店である「デジタル出島支店」も展開している。


入金照合サービスで使用する被振込専用支店は「シーボルト支店」。


【沿革】

1877年9月2日 第十八国立銀行として設立。初代頭取は永見伝三郎。

1897年7月1日 普通銀行に転換、株式会社十八銀行に改組。



十六銀行

株式会社十六銀行(じゅうろくぎんこう)は、岐阜県岐阜市に本店
を置く地方銀行。


英文名称はThe Juroku Bank Ltd。


東証・名証各第1部に上場(証券コード: 8356)。※大証は取引出
来高が少ないこともあり、2006年に上場廃止とした。


【企業概要】

岐阜県及び岐阜市の指定金融機関を受託し、岐阜県下では預金・貸
金残高は市中金融機関中3割前後を占めるリーディングバンクであ
る。


この預金・貸金残高は、東海3県下に本店を置く地方銀行・第二地
銀では最大規模である。


私募債受託や医療開業融資等に特色がある。


「全国初」の新商品を次々投入し、革新色を強調している県内競合
地銀の大垣共立銀行と比較して、保守的な行風から「可もなく不可
もなし」と酷評される事もしばしある。


ただし、2006年現在、財務体質や時価総額は大垣共立銀行よりも比
較的高い評価を得ている。


収益的には、預貸金利利鞘は地方銀行でも下位に属するなどその向
上が大きな課題となっている。


もっとも、東海地方の貸出金利が名古屋金利と言われるほど、全国
平均と比較し低金利であることから、これは東海地方の金融機関全
体に共通する課題である。


ちなみに、イメージキャラクターはトムとジェリーであり、ボーナ
スキャンペーン等では、それをあしらったキャラクターグッズTOM&
JERRY MUSEUMが人気を集めている(ほかの地方銀行でも「トムとジ
ェリー」は採用されており、一説には版権が安いためらしい)。


東海地方の有力企業全般に言える事ではあるが、行員の出身大学で
最も多いのは名古屋大学である(同大卒業生進路で、常にベストテ
ンに入っている)


近年は、これまで、地元金融への志望者を集めていた旧東海銀行に
かわり、同行の消滅で東海3県に本店を置く金融機関最大手となっ
たことから、志望者が増加している。


ただし、20代~30代行員の離職率も増加傾向にあり、人事政策
上の改善を迫られている)。


【関連企業】

十六ディーシーカード:クレジットカード事業。かつては関連会社の筆頭格であった。

十六ジェーシービー:クレジットカード事業。通常、代表者はDC社と兼任。

十六リース:リース事業。関連会社では最も高い収益を上げている。

十六信用保証:住宅ローン保証業。東海地方9地銀では、最も審査が厳しいと言われる。

十六コンピューターサービス:EB、収納代行システムの構築・販売。

十六ビジネスサービス:銀行業務代行。

十六キャピタル:投融資事業。

岐阜共栄(非連結会社):保険代理店・不動産管理。
かつては、投資顧問会社・香港の現地法人等があったが現在は解散している。また、関連団体として財団法人十六地域振興財団がある。

【沿革】

単独で存続する銀行としては国内2番目に古い銀行である(ちなみ
に国内最古の銀行は新潟の第四銀行である)。


当時、岐阜県下では三井銀行岐阜出張所が金融の重鎮を担ってきた
が、民間業者への融資には慎重であった。


そこで、岐阜町界隈の商工業者が中心となり、渋沢栄一率いる第一
銀行(当時は第一国立銀行)の指導の下、1877年10月第十六国立銀
行として開設された。


同時期に設立された国立銀行は在郷士族による出資が多かったが、
第十六国立銀行は平民の出資94.4%にて設立された。


以後、1896年に株式会社十六銀行となり、明治・大正・昭和期にお
いて岐阜県下大小19の金融機関を吸収合併し、今日に至る。


1877年10月 第十六国立銀行として営業開始
1896年12月 株式会社十六銀行として発足
1912年08月 三井物産手形詐欺事件
1921年04月 不正融資事件(名古屋事件)を原因とする経営危機に第一銀行の支援を仰ぐ
1945年07月 国策に従い、大垣共立銀行との合併交渉を進めるも岐阜・大垣空襲により中断
1947年02月 愛知県葉栗郡木曽川町に24年ぶり県外支店開設。以後、愛知県中心に積極的店舗展開
1948年03月 戦後混乱期の処理策として赤字決算となる
1951年11月 大蔵省検査の結果、同省の決算事前承認銀行となる(~1955年08月まで)
1969年10月 名証二部上場
1970年08月 名証一部上場
1972年07月 東濃信用組合営業譲受
1972年09月 東証一部上場
1973年03月 第一次オンライン稼動
1977年04月 新本店新築
1982年07月 第二次オンライン稼動
1982年8月 ディーシーカードと共同で十六ディーシーカードを設立
1986年06月 キャラクターに「トムとジェリー」採用
1987年10月 岐阜中央信用組合営業譲受
1989年01月 香港支店開設、以後ニューヨーク支店・ロンドン及び上海駐在員事務所を開設する
1993年05月 第三次オンライン稼動
1994年03月 名古屋支店ビル竣工
1997年05月 土岐信用組合営業譲受
2000年07月 名古屋銀行と業務提携締結
2003年03月 大口融資先である大日本土木の経営破たんによる大幅損失計上
2003年    ロンドン・ニューヨーク拠点閉鎖、香港支店を駐在員事務所に変更。BIS規制国内基準行となる
2003年05月 次期システムについて東京三菱銀行を中心に共同運用する事で合意
2004年04月 営業地域を、15ブロックに編成し母店長に権限委譲する「ブロック制」施行
2005年03月 決算において2年連続過去最高益を計上


【歴代頭取】

代 在職期間 氏名 備考

1 1896年12月1日
 ~1922年10月24日 渡辺甚吉 絹織物業者。第十六国立銀行発起人の一人。
2 1922年10月24日
 ~1927年12月31日 桑原善吉
3 1927年1月25日
 ~1935年10月7日 大野英治 1921年7月名古屋電燈㈱(現在の中部電力㈱)より、名古屋事件後の経営再建のため招請。
4 1935年10月7日
 ~1937年8月28日 桑原善吉 二代目頭取の養子、就任時34歳・県立岐阜商業高校卒。任期中、兵役応召のため辞任。帰還後、会長を経て相談役となり1985年2月在職中逝去。
5 1941年1月10日
 ~1951年2月15日 山崎丈夫 前任者の辞任に伴う頭取空白期を経て副頭取より昇格。大蔵省の決算事前承認銀行となった責任を取り退任。
6 1951年2月16日
 ~1958年2月8日 吉川智慧丸 日銀広島支店長(同職在任中に被爆を経験)・同理事を経て、頭取として招請。途中、日銀政策委員就任により退任(1963年3月、同職在任中逝去)。
7 1958年2月8日
 ~1963年2月5日 小寺勝昌 日銀出身・副頭取より昇格。在職中逝去。
8 1963年2月5日
 ~1984年3月5日 高橋順吉 戦前吸収合併した旧赤坂銀行出身・京大経卒・副頭取より昇格。退任後、会長となり1985年6月在職中逝去。
9 1984年3月5日
 ~2000年6月29日 清水義之 プロパー・名大経卒・副頭取より昇格。退任後、会長就任、2005年6月より顧問。
10 2000年6月29日
 ~ 小島伸夫 プロパー・慶大商卒・専務より昇格。

歴代頭取は、応召・当局の介入・日銀への復帰・在職中の逝去といった外的要因がない限り勇退せず、いずれも長期政権を維持している。頭取による強力な指導力が期待できる一方、政権末期には、”ブレジネフ政権末期”の如く停滞を招くが、マーケットは地方銀行のことに関心がないのか、批判にさらされることは少ない。ちなみに健康問題を抱えながら長期政権をしいた前任者が、頭取を退いた2000年、会長を退いた2005年はともに金融庁検査が入った年である。



新銀行東京

新銀行東京(しんぎんこうとうきょう、ShinGinko Tokyo,
Limited)は、東京都に本店を置く銀行。


創立時の経緯から信託銀行に区分されているが、金融庁の分類では
「新たな形態の銀行等」として、ネット専業銀行など、新規参入銀
行とともに位置付けられている。


【概説】

2003年に東京都が中心となって「東京発金融改革」を旗印に、中小
企業向けの融資、一般顧客のICカードの活用を中心とした利便性の
高い金融サービスを東京都内で提供するための銀行として、BNPパ
リバ信託銀行を2004年4月1日買収し、2005年4月1日に開業。都知事
・石原慎太郎の鶴の一声でできたことから「石原銀行」と渾名され
ている。


千代田区大手町の本店と2005年5月13日に新宿出張所と蒲田出張所、
2005年7月1日に立川出張所と上野出張所、錦糸町出張所をオープン
させ、開業初年度の出店体制を整えた。


2006年度以降は順次計9店舗を都内に設置する予定である。


なお、成立の経緯から株式を東京都が保有しているが、民間企業出
資分については出資企業名、出資比率などについては一切公開され
ていない。


自行以外のATMは郵便貯金、みずほ銀行、セブン銀行、JR東日本(
ビューアルッテ)、信用金庫(2006年1月23日より、NTTデータスイ
ッチングサービスに接続されていない一部信用金庫を除く)のみ使
用できる。


郵便貯金、セブン銀行については入金にも対応し、セブン銀行では
垣久的に(2006年3月31日までは無料としていたが、今後も引き続
き他行提携手数料が無料で利用可能)、また郵貯ATMでは2007年3月
31日まで(2006年3月31日をもってキャンペーン期間を終了する予
定だったが、その期間を1年延長した)は、それぞれ入出金ともに
他行提携手数料(ただし、一部時間帯の上乗せは掛かる)が無料と
なる。


【全銀協に非加盟】

事実上の都営銀行として開業した故、全国銀行協会(全銀協)の役
員(事実上都市銀行のトップ)から非難・反発を浴び、準会員とし
ての資格すら与えられていない。それゆえATMもMICSに接続されて
いない。


特に、三菱東京UFJ銀行の三木繁光会長や、全銀協会長を2度務めた
三井住友銀行前頭取の西川善文といった郵政民営化が銀行に対する
民業圧迫とする論者の反発が強かったとされる。


また、全銀協が発行した「キャッシュカードや通帳等の盗難・紛失
時のご連絡先 銀行の緊急時連絡先一覧(平成17年度版)」には、
目次に「全銀協加盟行のうちキャッシュカード、通帳を発行してい
る銀行を掲載しています」とあるが、実際に通帳・キャッシュカー
ドを発行していないオリックス信託銀行(口座番号や第二暗証番号
が書かれたカードはあるが、そうでなくとも記述されている連絡先
(通常のコールセンター)が平日の9:00~18:00のみの営業であるな
ど、事実上緊急連絡のための電話番号として機能していない)や、
外国銀行の一部が記されているものの、準会員にすらなっていない
「新銀行東京」の記述はない。


【沿革】

2004年4月1日 - BNPパリバ信託銀行から社名変更。業態変更準備のため、金融庁より銀行法第26条第1項等に基づき2005年3月31日までの間、既存顧客への業務以外の業務停止命令を受ける。

2005年4月1日 本店開業

2005年5月13日 新宿出張所、蒲田出張所開店

2005年7月1日 上野出張所、立川出張所、錦糸町出張所開店


【補足】

上記の業務停止命令は、銀行の開設「準備」会社が、すでに銀行免
許交付を受けた銀行であったことから、監督上行われたもので通常
の業務停止命令とは性質が異なる。


また、この準備会社は信託銀行であるので、再開業後の銀行も信託
銀行となっている。


【店舗への連絡】

基本的にはコールセンターに電話する形になる。そのため、本店お
よび各出張所の電話番号は非公表である。


これは、新生銀行において、新生パワーコールに電話する形になっ
たのと同じである(かつて支店・フィナンシャルセンターの番号を
公表していた新生銀行も、現在では法人向けの一部を除いて電話帳
にすら載せていない)。




親和銀行

株式会社親和銀行(しんわぎんこう)は、長崎県佐世保市に本店を
置く地方銀行。


長崎県の指定金融機関(十八銀行と共同)である。親和銀行の名前
はかつて佐世保鎮守府長官を務め、合併当時海軍大臣であった米内
光政の命名(この翌年の1940年に内閣総理大臣となる)。


本人揮毫の「親和」の額が佐世保市の本店内にある。同じく佐世保
市を本拠地としていた第二地方銀行の九州銀行と2001年に経営統合、
金融持株会社九州親和ホールディングスの傘下となっている。


現在は重複店舗の整理も一段落し、規模がそれほど大きくない支店
を出張所に格下げ、「しんわプラス」の愛称を持つ個人専用店舗へ
の移行を進めている。


【沿革】

1879年2月15日 第九十九国立銀行が現在の平戸市に設立。

1939年9月7日 佐世保商業銀行と佐世保銀行が合併して、あらたに株式会社親和銀行が設立される。

2001年3月16日 九州銀行(佐世保市)とのあいだで、持株会社方式による経営統合で合意。

2002年4月1日 新たに設立された株式会社九州親和ホールディングスの完全子会社となる。

2003年4月1日 九州銀行を吸収合併(存続行は親和銀行)。なお、システム統合は合併と同時には行われず、大型連休明けの2003年5月6日に行われた。


【建築】

佐世保市の本店は3期に分けられて建設されている。


とりわけ第3期にあたるコンピューター棟は「懐霄館」と名づけら
れた、石積みの搭を思わせる奇抜なデザインである。


これら本店、東京支店など親和銀行の幾つかの建築は白井晟一によ
り設計された。


モダニズム全盛の時代にあえて哲学的と称される独自の建築を生み出した建築家である。




住友信託銀行

住友信託銀行株式会社(すみともしんたくぎんこう、Sumitomo
Trust & Banking Co., Ltd. )は、住友グループの信託銀行。


本店は大阪市中央区北浜(淀屋橋駅近く)。住友グループではある
が現在では三井住友銀行とは人事交流はなく、むしろライバル関係
である。


四大メガバンクの傘下に入ることを選んだ他の信託銀行と違い、独
自路線を追求している。


2004年1月には公的資金を全て返済するなど、財務体質が優良なの
が特徴。


しかし、財務が良いがゆえに小渕恵三内閣時に破綻しかけていた日
本長期信用銀行との合併を迫られたこともある。


2004年4月には、大幅な赤字に陥ったUFJホールディングスからUFJ
信託銀行を買収することで合意。


これが実現すると、三菱信託銀行を抜いて信託銀行トップの資産規
模を持つ「メガ信託」となるはずであったが、7月になって三菱東
京フィナンシャル・グループとの統合を決めたUFJ側から合併を白
紙撤回されてしまった。


現在は、合併が既成事実となったことで、UFJ信託銀行の合併差し
止めから三菱UFJフィナンシャル・グループへの損害賠償に切り替
えて争っている。


「メガ信託」構想が頓挫したことにより、三井トラスト・ホールデ
ィングスや三井住友フィナンシャルグループなどと統合を図るのか
が注目されている。


報道等によれば、2004年8月から三井トラスト・ホールディングス
との経営統合交渉を開始し、2005年年2月には合意寸前まで進んだ
が、合併比率(この時点の時価比率は、三井トラスト 1:住友信
託 0.6となる)を巡り紛糾し最終合意に至らなかったという。


現状、後述の事業展開により住友信託の単独存続を模索しているが、
四大メガバンクとの規模の劣勢は明らかであり、何らかの動きをと
らざる得ないとの見方も依然残っている。


現在、大口融資先である消費者金融大手・アイフルとの合弁事業と
して、ビジネスローン会社のビジネクストや、2005年10月13日付で
旧長銀系の信販会社・ファーストクレジットを米ローンスターから
保有株式を譲り受け、連結子会社化すると発表した。


さらには、従来の住信の顧客層と棲み分けを図り若年層をターゲッ
トとする目的で、SBIホールディングスと合弁によるインターネッ
ト専業銀行の設立を発表するなど、積極的な事業展開を進めている。


また、系列会社としては唯一の上場企業である住信リースがある。


住友系企業であることもあり、労働環境の悪さは業界内でも有名で
あり、最近若手層の人材不足解消のために開始した「キャリア採用
」組の大量退職があいついている。


【沿革】

1925年7月28日 住友信託株式会社として設立。

1948年8月 信託銀行に転換、富士信託銀行株式会社に商号変更。

1952年6月 住友信託銀行株式会社に商号変更。

2000年4月28日 すみぎん信託銀行株式会社の全株式を住友銀行から取得、完全子会社化。

2000年4月28日 大和インターナショナル信託銀行株式会社の全株式を大和証券グループ本社から取得、完全子会社化。

2000年8月1日 すみぎん信託銀行ならびに大和インターナショナル信託銀行を吸収合併。




静岡銀行

株式会社静岡銀行(しずおかぎんこう)は、静岡県内最大手の地方
銀行上位行。


静岡市葵区の本店のほか、本部機構を清水区に置く。


通称・静銀(しずぎん)。


静岡県および静岡市の指定金融機関であり、旧三菱銀行の親密地銀。


4地銀に有力信金がひしめく金融激戦区の静岡県において最大の市
場占有率を誇り、あわせて邦銀トップレベルの盤石な財務体質はム
ーディーズより Aaa、スタンダード・アンド・プアーズより AAA
の格付を取得し、全国的にも「地銀の雄」の一角として知られる。


一方、バブル経済期における不動産・開発融資の自制に留まらず、
経営のあらゆる局面において漫然とした取引や出費を戒める行風も
また、「シブ銀」と呼ばれ広く知られている。


【沿革】
1943年(昭和18年)3月 静岡三十五銀行と遠州銀行が合併し、現静岡銀行設立。

1961年(昭和36年)10月 東証第一部に上場。

2000年(平成12年)12月 東京三菱銀行グループ(当時)と共同で静銀TM証券設立(TMは“Tokyo-Mitsubishi”)。

2002年(平成14年)5月 ISO14001認証取得。

2005年6月、欧州静岡銀行を引き受け主幹事、静銀ティーエム証券を売り出し人として地方銀行としては初めて世界銀行債の引き受けを開始 - 静岡銀行本体も証券仲介業務として取り次ぐことでグループ内で完結する販売体制が整った

2006年(平成18年)3月 ICキャッシュ+クレジット一体型カード「joyca(ジョイカ)」の利用開始。銀行本体がディーシーカードのフランチャイジーとなった。



新生銀行

株式会社新生銀行(しんせいぎんこう)は、東京都千代田区に本店
を置く普通銀行である。


【来歴】

<日本長期信用銀行として>

1952年(昭和27年)に、日本長期信用銀行として設立された。

吉田茂内閣が打ち出した「金融機関の長短分離」政策(短期金融は
普通銀行、長期金融は長期信用銀行と信託銀行に担当させる)に沿
ってのもので、設立に当たっては、かつての特殊銀行で、長期信用
銀行への転換を選ばなかった日本勧業銀行と北海道拓殖銀行の協力
を得ている。また、吉田茂・池田勇人と連なる自民党宏池会との関
係が深かった。


割引金融債「ワリチョー」や、利付金融債「リッチョー」、「リッ
チョーワイド」といった長期信用債券を携え、 長銀 (ちょうぎん
)の愛称で親しまれた。


高度経済成長期には産業金融の分野で一定の役割を果たしたが、重
厚長大産業の資金調達が間接金融から直接金融へシフトするにつれ、
存立基盤が危うくなる。


こうした中、1971年から1989年まで頭取・会長を務めた杉浦敏介の
下、不動産・リース等、新興企業へ積極的な融資を推進したが、バ
ブル崩壊後に多額の不良債権を抱え込む結果となった。


なかでも、イー・アイ・イー・インターナショナルに対し債権3,
800億円が焦げ付いたことは致命傷となり、1990年代後期より経営
不安がささやかれる様になる。


1998年、スイス銀行(現UBS)と提携し活路を見出そうとするが、結
局、証券子会社を乗っ取られ逆に市場で長銀株を空売りされるなど、
局面を打開するには至らなかった。


その後、経営は迷走を続け長銀は当事者能力を失い、政府主導で他
行による救済合併が検討された。救済相手が連日のように”日債銀
””第一勧銀”と報じられる中、最終的に住友信託銀行との合併が
検討された。


しかし、住信側は長銀の不良債権の規模から救済を躊躇し、小渕恵
三首相まで住信社長の説得に乗り出すが、住信は最後まで首を縦に
振らなかった。


この破談で経営危機が深刻化、最後に国による直接救済策が検討さ
れ1998年10月、金融国会にて金融再生法他が成立。長銀は直ちに破
綻認定され、日本政府により一時国有化された。


その後の資産査定の結果、債務超過であることが判明。その後、売
却にあたり、中央三井信託銀行グループ他との競争入札の末、
2000年3月にアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや外国
銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」に売却され、
同年6月に「新生銀行」に改称した。


<新生銀行として>


代表取締役(2004年6月の委員会等設置会社移行に伴い代表執行役
)会長兼社長にエクソンモービルやシティバンクで日本代表を務め
た八城政基を招聘した新体制となってからは、インターネットバン
キングでの振込手数料の無料化やATMの365日24時間営業、窓口営業
時間の延長、円建てと外貨建ての預金がワンセットになった預金通
帳を発行しない総合口座「PowerFlex」の販売など、リテール業務
の充実を図った。


なお、2004年4月に長期信用銀行から普通銀行に転換し、同年10月
にリッチョーワイドや機関投資家向けの募集債、財形用リッチョー
を除く債券の発行を打ち切っている。


また同年同月、消費者金融業シンキを、業務提携で取得した転換社
債の行使により持分法適用会社としてグループ傘下に入れるなど、
リテール・投資銀行業務等を主軸に積極的な業務展開を行っている。


2005年6月24日現在、資本金約4,512億円、国内の主要都市に29の支
店と6の有人出張所、2の無人出張所(ATMを除く)、海外に1の支店
と1の駐在員事務所を持つ。


このうち国内の2有人出張所と2無人出張所は、ATM、インターネッ
トバンキング、コールセンター直通電話などを用い、常駐行員をゼ
ロもしくは少数化した軽量店舗である。


2005年3月31日現在、従業員数は2,041人(嘱託、臨時採用、現地雇
用除く)。



埼玉りそな銀行

株式会社埼玉りそな銀行(さいたまりそなぎんこう、Saitama
Resona Bank, Limited)は、りそなホールディングス傘下の日本の
銀行。


本店は埼玉県さいたま市浦和区にある、さいたま営業部(旧あさひ
銀行さいたま営業部←旧あさひ銀行浦和営業部←旧協和埼玉銀行浦
和営業部←旧埼玉銀行本店)。


かつての埼玉銀行の流れから埼玉県およびさいたま市の指定金融機
関である。


不良債権が少なく、事実上国有化されたりそなグループの中では唯
一の優良行とされる。


旧あさひ銀行の埼玉県内の有人店舗の内、りそな銀行が引き継いだ
浦和支店を除く110店舗(旧あさひ銀行の有人店舗総数の約3分の1
に相当)と、東京都内の大手町中央支店、池袋東口支店、新宿駅前
支店(2004年9月17日閉店)の3店舗を承継、事実上の埼玉銀行の復
活と看做されている。


尚、埼玉県外の旧あさひ銀行の店舗は、りそな銀行が引き継いでい
るが、埼玉県内の旧大和銀行の店舗(王子中央支店久喜駅前出張所、
朝霞台支店)は、りそな銀行の店舗となっている。


なぜ、あさひ銀行・大和銀行が単純に合併するのではなく、埼玉県
内だけを分離して別銀行としたのかについては、色々な憶測がされ
ているが、主に、


あさひ銀行内における旧協和・旧埼玉出身者の対立

協和銀行との合併後、地元を軽視されたと感じた埼玉県および県内
経済界からの強い要請(現に埼玉県議会では、指定金融機関を見直
せという意見が出たこともある。)

といった事情があったのではないかと言われている。

埼玉銀行の流れから都市銀行とされるが、埼玉県外の店舗は東京都
内(2店舗)と栃木県足利市にATM(妻沼支店足利出張所)しかなく、
支店規模的には地方銀行クラスといえる(ちなみに旧埼玉銀行は、
東京都の多摩地区にも多数の支店を持っていたほか、大阪・札幌な
どにも支店があり、都市銀行としての規模を持っていた)。


金融庁の銀行分類(「免許・登録などを受けている業者一覧」によ
る)では、「地域銀行/その他」に区分けされている。


埼玉りそな銀行の現金自動預払機(ATM)では、りそな銀行との取り
引きも、すべての時間帯で手数料が自行扱いとなる。

また、近畿大阪銀行との取り引きも、一部の時間帯を除いて手数料
が自行扱いとなる。


また、インターネットバンキング「りそなダイレクト」もあり、振
込手数料は、埼玉りそな銀行、りそな銀行、近畿大阪銀行あてが無
料、他行あてが100円と安く設定されている。


一般的な総合口座のほかに、預金通帳が発行されない代わりに各種
の優遇措置があるTIMO(ティモ)という総合口座もあり、この場合
は埼玉りそな銀行、りそな銀行のATM時間外利用手数料が無料とな
る。


2004年より、東坂戸代理店を除く全店舗で窓口業務時間を午後5時までに拡大した。




ジャパンネット銀行

株式会社ジャパンネット銀行(英訳名The Japan Net Bank,
Limited.、呼称「Japan Net Bank(ジャパンネットバンク)」、
略称JNB)は、日本初のネット専業銀行。


2000年9月19日にさくら銀行(現三井住友銀行)、住友銀行(現三
井住友銀行)、富士通、日本生命、東京電力、三井物産、NTTドコ
モ、NTT東日本の出資により設立。同年10月12日事業を開始。

第二次世界大戦後初めて日本の銀行法第四条による普通銀行免許を
取得。「新たな形態の銀行」第一号とされる。


個人間のインターネットを利用した小額の決済業務が主要業務であ
る。


たとえば、ヤフーオークションと提携し、オークションの決済を行
なえるようにするなどである。


ジャパンネット銀行の口座間の振込み手数料は52円、他行宛ての振
込み手数料は3万円未満が168円、3万円以上が262円と同業他社と比
べ安く設定されている。


また、支店は一切なく、本店のみである。


そのため、現金の入出金は、三井住友銀行・アットバンク(三井住
友銀行管理機のみ)・イーネット・セブン銀行ATM及び郵便局の
ATM網を利用して行うが、原則として手数料がかかる。


預金通帳もない。すべて電子情報のみで処理を行なう。


2006年3月30日、三井住友銀行がYahoo!Japanと共同で新設する銀行
持ち株会社に保有するジャパンネット銀株57%すべてを移すことが
発表された。ヤフーは06年度上期の段階でまず25億円を投じて持ち
株会社に14.9%出資する。



泉州銀行

泉州銀行(せんしゅうぎんこう、The Senshu Bank, Ltd.)は大阪
府岸和田市に本店を置く地方銀行。


いわゆる戦後地銀で、三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子
会社である。


泉銀(せんぎん)と呼ばれており、大阪府の和泉地方を地盤として
いる。


ATMでの預金引出し取引については、三菱東京UFJ銀行は自行扱いと
なる。


通常の支店のほか、インターネット専業支店「泉州銀行ダイレクト
支店」がある。


【沿革】

1951年 株式会社泉州銀行設立

1973年 大阪証券取引所市場第1部へ株式上場

2001年 三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)の子会社となる




ソニー銀行

ソニー銀行株式会社(ソニーぎんこう、通称:ソニーバンク)は、ソ
ニーフィナンシャルホールディングス傘下のネット専業銀行。

2001年4月2日にソニー、三井住友銀行などの出資により設立。同年
6月事業を開始。


銀行取引提供サイトの名称は「マネーキット」(MONEYKit)。


ソニー銀行と同時期に参入した銀行が、決済手数料を収益の柱とし
た低コスト運営の銀行を目指していたのに対して、ソニー銀行は個
人の資産管理の道具となることを目指して設立された。


外貨預金、投資信託などの金融商品の取引手数料を収益の一つの柱
に据えており、特に外貨預金の手数料の安さと取り扱う通貨の種類
の多さには定評がある。


インターネット取引の場合、ソニー銀行同士の振込み手数料は無料、
他行宛は210円と安く設定されている。




セブン銀行

セブン銀行(セブンぎんこう、英称:Seven Bank, Ltd.)は、大手
流通企業グループセブンアンドアイホールディングス(セブン&ア
イHLDGS.)傘下の日本の銀行の一つ。


イトーヨーカ堂を主体に、2001年4月に設立され、同年5月に営業を
開始した。


なお金融庁の分類では、「新たな形態の銀行等」として、ネット専
業銀行など、新規参入銀行とともに位置付けられている。


主要株主はイトーヨーカ堂29.86%、セブン-イレブン・ジャパン25.
01%、三菱東京UFJ銀行7.38%(2006年1月現在)


通常の銀行において収益源のひとつとなる、事業会社向けの融資業
務は一切行わず、与信業務への初期投資は不要となった。


同行の主な収益源は、セブン&アイのグループ各店舗に現金自動預
け払い機(ATM)を設置することによる、提携先金融機関や利用者か
らの利用手数料であり、このほか消費者やセブン&アイHLDGS.を始
めとする事業者から受け入れた預金は、国債・政府保証債など信用
リスクの低い商品に限定して運用する。


同行はATMによる決済(現金出納サービス)専業銀行という新しい
ビジネスモデルといえる。ATMはセブン-イレブン各店舗の売り上げ
入金にも利用される。


2005年10月11日より商号をアイワイバンク銀行(英称:IYBank Co.,
Ltd.)から変更した。


なお、商号においてバンクと銀行の名称が重複していたのは、日本
の銀行法第6条の定め(「銀行は、その商号中に銀行という文字を
使用しなければならない。」)によるものである。



常陽銀行

株式会社常陽銀行(じょうようぎんこう、The Joyo Bank, Ltd.)
は、茨城県水戸市に本店を置く地方銀行。


現在、茨城県の指定金融機関である。


また、隣県の栃木県・福島県の主要都市や宮城県、埼玉県、千葉県、
東京都、大阪府の一部に支店がある。


三菱東京UFJ銀行とは親密な関係にある。


【沿革】

1935年7月30日 常磐銀行と五十銀行、合併し株式会社常陽銀行として水戸市に設立

1939年10月 三ツ輪銀行を合併

1942年3月 石岡、猿田公益両銀行を合併

1945年4月 茨城貯蓄銀行を合併

1968年4月 東京証券取引所市場第二部上場

1969年2月 東京証券取引所市場第一部に指定

1996年10月 茨城中央信用組合を合併

2005年12月 ディーシーカードとフランチャイズ契約を結び銀行本体によるクレジットカード業務開始。



スルガ銀行

スルガ銀行株式会社(スルガぎんこう)は、静岡県沼津市通横町に
本店を置く銀行(地方銀行)である。銀行コードは0150。


地方銀行で唯一商号が「後株」の銀行である。


【概要】

1887年に岡野喜太郎が結成した共同社を前身として1895年に設立さ
れた。


「スルガ銀行」の表記は、同行の商号が株式会社駿河銀行であった
1990年から使用し、2004年に正式に商号とした。


本店を置く静岡県は勿論であるが、隣接する神奈川県にも多くの店
舗を有する。


戦時統制の際、当局から再三にわたり静岡銀行に統合すべく強い勧
奨があったが、岡野喜太郎頭取がこれを撥ね付け独立を守った。


神奈川県の営業基盤も戦前からのものである。


インターネットバンキングに力を入れていて、多くの企業と提携し
オンライン専業支店を開設している。


この為、近所に店舗が無い場合でも容易に口座を作る事が出来る。


【沿革】

1895年(明治28)10月19日 - 株式会社根方銀行設立。

1896年(明治29)12月28日 - 商号を株式会社駿東実業銀行に変更。
1912年(明治45)7月19日 - 商号を株式会社駿河銀行に変更。

1923年(大正12)7月31日 - 株式会社静岡実業銀行を合併。

1927年(昭和2)3月1日 - 株式会社松田銀行を合併。

1928年(昭和3)4月1日 - 株式会社富士銀行(※)を合併。

1943年(昭和18)12月1日 - 株式会社駿河貯蓄銀行を合併。

1991年(平成3)10月1日 - 熱海信用組合と合併。

2004年(平成16)10月1日 - 商号をスルガ銀行株式会社に変更。

(※) 現在の株式会社みずほコーポレート銀行(旧・株式会社富士銀行)ではない。