HOME >>【た行】銀行一覧


第四銀行

株式会社第四銀行（だいしぎんこう、The Daishi Bank, Ltd.）は、
新潟県新潟市に本店を置く地方銀行。


新潟県を中心に業務を行っている。地元では「第四（だいし）」の
通称で呼ばれる。


日本に現存する最も歴史のある銀行である。


銀行内には「だいし金融資料室」もあり、当行の歴史を見ることが
出来る。

【沿革】

1872年に制定された国立銀行条例に基づき、1873年11月に市島徳次
郎ら11人が6万3千円を基に「第四国立銀行」を設立。

1874年3月1日に開業した。


【概要】

本店所在地：新潟市東堀前通七番町1071番地1

資本金：327億円

店舗：130店舗（県内121、県外9）

＜関連会社 ＞

第四ビジネスサービス
第四スタッフサービス
第四キャッシュビジネス
第四事務集中
第四リース
第四コンピューターサービス
第四信用保証
第四ジェーシービーカード
第四キャピタル
第四ディーシーカード




千葉銀行

株式会社千葉銀行（ちばぎんこう）は、千葉県千葉市中央区に本店
を置く、千葉県内最大手、全国でも横浜銀行に次ぐ第2位の地方銀
行。


略称はちばぎん。


現在、千葉県の指定金融機関である。


日経平均株価の銘柄の1つであり、地銀でありながら、ニューヨー
ク・ロンドン・香港に支店を、上海に駐在員事務所を持つ。また、
Jリーグ1部（J１）に所属するジェフユナイテッド市原・千葉のオ
フィシャルスポンサーである。


【沿革】

1943年（昭和18年）:千葉合同、小見川農商、第九十八の各銀行、合併し株式会社千葉銀行として千葉市に設立
この間県内の銀行・貯蓄銀行から営業譲渡を受ける。

1971年（昭和46年）:東京証券取引所第1部上場。
また、関連会社として中央証券・ちばぎんリース・ちばぎん総合研究所・ちばぎんJCBカード・ちばぎんディーシーカードなどがある。


千葉興業銀行

株式会社千葉興業銀行（ちばこうぎょうぎんこ
う・愛称 ちば興銀）は、本店を千葉市美浜区に置く地方銀行であ
る。いわゆる戦後地銀で、千葉県内に支店網を持っている。

ATMでは、みずほ銀行は自行扱いとなる。


【沿革】

1952年1月18日 株式会社千葉興業銀行設立。

1972年　東京証券取引所第1部上場


【備考】

1943年、千葉合同銀行（現在の千葉銀行）に合併された安田財閥系
の九十八銀行の後身銀行に位置付けられている。


このため、芙蓉懇談会企業に参加。


現在は、みずほフィナンシャルグループの親密銀行に位置し、ATM
の振込等ではみずほ銀行本支店向けが自行扱いとなる。


【公的資金注入】

2000年3月、自己資本比率が0.45％に低下し、金融庁より早期に是
正措置を取るように求められる。


そのため同年8月に富士銀行、安田生命、安田火災海上への約280億
円の第三者割当増資や富士銀行からの人材受け入れの実施、額面超
過部分のプレミアム減資433億円の実施により繰越損失の解消を図
った。


これにより自己資本比率は4%台に回復したものの、さらなる財務基
盤安定化のため公的資金の注入が必要と判断、同年9月末に600億
2500万円の公的資金の注入を受けた。


この結果、自己資本比率は9.95％となる。その後は富士銀行による
支援の元、財務再建を進めていった。


現在（2006年3月）もみずほフィナンシャルグループの支援で事業
再生を進めている。また不良債権処理が峠を越したこともあり、公
的資金の早期返済も検討中である。


中央三井信託銀行

中央三井信託銀行株式会社（ちゅうおうみついしんたくぎんこう；
The Chuo Mitsui Trsut and Banking Company, Limited.）とは、
三井グループの信託銀行。


中央信託銀行と三井信託銀行が2000年に合併して発足した。


4大メガバンクの傘下に入ることを選んだ他の信託銀行と異なり、
住友信託銀行と同じく単独による生き残りか更なる合従連衡を模索
中。


2001年6月さくら信託銀行を三井住友銀行より株式譲渡を受け三井
アセット信託銀行に社名変更。


2002年2月、持株会社三井トラスト・ホールディングスの発足にあ
わせ中央三井信託と三井アセット信託を子会社化。


年金等の受託資産業務は三井アセット信託銀行が担当し、その他の
分野（法人営業、リテール、不動産、証券代行等）を中央三井信託
銀行が担当している。


2002年9月日本トラスティ・サービス信託銀行に出資し、マスター
トラスト（受託財産管理業務）は住友信託銀行とりそな銀行の陣営
に参加。


中央信託銀行時代の1998年11月、経営破綻した北海道拓殖銀行の北
海道外の営業を譲り受けたが、旧拓銀店舗のほとんどは中央三井信
託銀行発足後に悉く統合されて消滅し、旧拓銀同士の統合店舗であ
る石神井支店（東京都）と杉戸支店（埼玉県）のみが残っている。


【沿革】


＜旧三井信託銀行＞

1924年3月25日　三井信託株式会社として設立。
1948年8月　信託銀行に転換、東京信託銀行株式会社に商号変更。
1952年6月　三井信託銀行株式会社に商号変更。


＜旧中央信託銀行＞
1962年5月　中央信託銀行株式会社設立。
1962年12月　東海銀行ならびに第一銀行より、信託部門を譲り受ける。
1998年10月　株式会社北海道拓殖銀行の本州地区の営業を譲り受ける


＜合併以後＞
2000年4月　中央信託銀行を存続会社として合併、中央三井信託銀行株式会社となる。
2001年6月29日　さくら信託銀行の全株式を三井住友銀行より取得、完全子会社化。
2002年2月1日　あらたに設立された三井トラスト・ホールディングス株式会社の完全子会社となったうえで、同社にさくら信託銀行（同日三井アセット信託銀行に商号変更）の全株式を譲渡。
2002年3月 吸収分割の方法で、ホールセール部門を三井アセット信託銀行へ移管。



中京銀行

株式会社中京銀行（ちゅうきょうぎんこう）は、愛知県名古屋市中
区に本店を置く第二地方銀行であり、旧東海銀行の親密地銀。


英文名称はTHE CHUKYO BANK,Ltd.。


東証第1部に上場（証券コード: 8530）。


歴代、旧東海出身者が頭取を務めるほか、人的結合も強い。


【沿革】

1943年（昭和18年）2月　八紘無尽株式会社として、三重県津市に設立される。

1945年（昭和20年）12月　本店を三重県名張市に移転する。

1948年（昭和23年）　株式会社太道無尽に商号を変更する。

1951年（昭和26年）10月　相互銀行に転換し、株式会社太道相互銀行に商号を変更する。

1964年（昭和39年）2月　本店を愛知県名古屋市に移転する。

1969年（昭和44年）5月　名古屋信用金庫と合併し、株式会社中京相互銀行に商号を変更する。

1969年（昭和44年）11月　海部信用組合と合併し、本店を現在地に移転する。

1972年（昭和47年）4月　名古屋商工信用組合と合併する。

1989年（平成元年）2月　普通銀行に転換し、株式会社中京銀行に商号を変更する。


【店舗】

95店舗（愛知県69、三重県18、奈良県5、静岡県1、東京都1、大阪府1）


高度成長期に名古屋市に本店を移し、名古屋信金との合併を機に名
古屋における営業地盤を固めていった中京銀行だが、創業以来の地
盤は三重県であり、三重県内に18店舗を展開する。


また創業直後から長らく、本拠を三重県伊賀地方の名張市に置き、
関西においても事業展開しており、現在も大阪支店と奈良県内の5
店舗が営業している。


逆に愛知県東部の三河地方の5店舗は、名古屋市に本店を置く他の第二地銀に比べ少なく、岐阜県内には店舗がない。


【関連企業】

中京ビジネスサービス
中京カード
たから不動産
キキョウサービス
中京ファイナンス
中京総合リース




中国銀行

株式会社中国銀行 (ちゅうごくぎんこう、英文表記 the Chugoku
Bank)は、岡山県を営業基盤としている地方銀行。


本店は岡山市。


岡山県の指定金融機関である。広島県備後地方、香川県にも多くの
店舗を持っている。通称中銀（ちゅうぎん）。


余談だが、大阪市中央区平野町（2005年5月9日に移転）にある大阪
支店ならびに東京支店、神戸支店の看板には、バンクオブチャイナ
と区別するため、他の店舗にはない「本店 岡山市」の文字が書き
添えられている。


また、地元の岡山では良い意味でも悪い意味でも“石橋をたたいて
も渡らない”（経営や対応をする）と言う声もある。


コンビニATMに否定的な四国の地方銀行に代わり、香川県内のロー
ソンATM（2006年4月現在11店舗）の管理銀行となっている。


【企業現況】

商号　株式会社中国銀行

資本金 151億円

従業員数 2957人

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第1部上場
（2004年3月31日現在）


【沿革】

1878年12月9日　第八十六国立銀行が高梁市に設立される。

1919年9月　株式会社第一合同銀行が岡山市に設立される。

1920年　第一合同銀行が八十六銀行を合併。

1930年12月21日　第一合同銀行と山陽銀行が合併して、あらたに株
式会社中國銀行を岡山市に設立。

1990年10月　株式会社中国銀行に商号変更。




東京スター銀行

株式会社東京スター銀行（とうきょうスターぎんこう）は、東京都
港区に本店を置く第二地方銀行。


経営破綻した第二地方銀行である株式会社東京相和銀行の営業を譲
り受けることを目的として新たに免許を受けた銀行である。


アメリカの投資ファンド会社ローンスターが筆頭株主である。


【沿革】

2001年（平成13）5月14日 - 銀行業及び担保附社債に関する信託事業の免許を受ける。

2001年（平成13）6月11日 - 株式会社東京相和銀行から営業を譲り受け、営業開始。

2002年（平成14）7月15日 - 東京信用組合から全3店舗の営業を譲り受ける。

2002年（平成14）7月22日 - 東京中央信用組合から全6店舗の営業を譲り受ける。

2002年（平成14）8月19日 - 千葉県商工信用組合から営業の一部（8店舗）を譲り受ける。

2003年（平成15）3月3日 - 株式会社日本承継銀行から株式会社中部銀行の営業の一部を譲り受ける。

2004年（平成16）6月18日 - 関西地区初の支店となる大阪支店が大阪市北区曽根崎（みずほ銀行旧・東梅田支店跡）に開設される。

2005年（平成17）10月25日 - 東京証券取引所に株式上場。


【ATMについて】

全国の民間金融機関のキャッシュカード（一部を除く）を使って
ATMで預金をおろしても平日は8:45～18:00(JST)の間、土曜日は9:
00～14:00の間で手数料がかからない。


このため、東京スター銀行の支店がない地域でも長崎屋や西友の店
舗、及びCGCグループ加盟ス－パーを中心にキャッシュコーナーを
設置している。


西友店舗へのATM設置は、かつて西友グループのノンバンクであっ
た東京シティファイナンス社を子会社化したことをきっかけにして
いる。

なお、南海電気鉄道の駅構内に設置されている「駅の銀行ATM・ひ
きだし上手」については、土曜日・日曜日・祝日の9:00～17:00に
ついても、自行および提携金融機関の引き出し手数料が無料となる。


ただし、MICSでの対応のため、以下の銀行のキャッシュカードは使
えない。

新生銀行・あおぞら銀行・商工中金（MICS内でもこれらLONGSとは
非接続）


セブン銀行（同行口座キャッシュカードではBANCS・郵貯のみと提携。なお逆に東京スター銀行口座のキャッシュカードは同行ATMで
使用可）


シティバンク、エヌ・エイ（同行口座キャッシュカードではBANCS
・ACS・セブン銀行・郵貯のみと提携。）


みずほコーポレート銀行・ジャパンネット銀行・ソニー銀行・イー
バンク銀行・新銀行東京（MICS非接続）


この戦略は必ずしもうまくいっていないケースもあるが（ザ・モー
ル仙台長町など、県外銀行のインストアブランチ(ここでは、荘内
銀行)のある施設や自県地銀(ここでは七十七銀行)の勢力が強いと
ころでは撤退しているケースも少なくない）、郵貯ATM、コンビニ
ATMに続く第3の勢力と一部報道等では呼ばれている。


2005年11月1日現在、鳥取県・徳島県・香川県・高知県・鹿児島県
・沖縄県を除く41都道府県（香川県と沖縄県にはCGCグループ加盟
社がない）にATMが展開されている。（ウェブページのATM検索では
鳥取県もオレンジ色（ATMあり）になっているが、県名リンクでは
「鳥取県」の表示が無いという状態になっている）展開都道府県数
ではすでにセブン銀行を抜きみずほ銀行に次ぐレベルになっている。


これらに該当するATMのほとんど(正確にはATM統括支店管轄の物を
指す)が当初は振込ができなかったが、2005年9月1日からキャッシ
ュカードによる振込にも対応し始めた。



東京都民銀行

株式会社東京都民銀行（とうきょうとみんぎんこう）は、東京都港
区に本店を置く地方銀行。


旧日本興業銀行系｡


いわゆる戦後地銀である。


【沿革】

1951年12月12日　株式会社東京都民銀行設立（当時の本店は日本橋にあった）

1961年　外国為替公認銀行に指定

1964年　現本店落成

1975年　東証一部上場

1983年　証券業務開始

1990年　MICS接続開始

2001年　八千代銀行とのATM相互無料開放開始

2001年　創立50周年

2003年　ハローアクセス支店開設

2004年　セブン銀行との提携開始

2006年　楽天との提携開始（楽天支店の開設）

2007年　楽天と協同でインターネット専業銀行を開設予定（楽天支店の発展的解消により）



東邦銀行

株式会社東邦銀行（とうほうぎんこう）は、福島県福島市に本店を
置く地方銀行。


現在、福島県の指定金融機関である。


現頭取で全国地方銀行協会会長でもある瀬谷俊雄氏がかつて旧第一
銀行にいたことから、みずほ銀行との関係が親密であるとされ、東
邦銀行が中心となって作成された共同勘定系システムPROBANKもそ
の関係で富士通のものを使用している。


【沿革】

1941年11月4日　郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行が合併して、あらたに郡山市に株式会社東邦銀行を設立。

1946年　本店を福島市に移転。


東和銀行


株式会社東和銀行（とうわぎんこう）は、群馬県前橋市に本店を置
く第二地方銀行。


本店は、群馬県だが実際の店舗数は埼玉県が多い。


また、かつて東京都内の信用組合を合併した関係で埼玉県隣接地域
ではない江東区内・東久留米市内にも店舗が数店あるほか、東銀座
駅前にも店舗がある。


【沿革】

1942年9月　群馬大生無尽株式会社設立。

1951年10月　相互銀行に転換、株式会社大生相互銀行に商号変更。

1973年4月　深川信用組合と合併。

1977年4月　赤羽信用組合と合併。

1989年2月　普通銀行に転換、株式会社東和銀行に商号変更。



栃木銀行

株式会社栃木銀行（とちぎぎんこう、英文名 The Tochigi Bank,
Ltd.）は、栃木県宇都宮市に本店を置く第二地方銀行で、「とちぎ
ん」の愛称で親しまれる。


1942年12月8日に無尽会社として設立され、戦後の1952年、相互銀
行法により相互銀行に転換。


1989年、「金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第
86号）第6条第5項」の規定に基づいて銀行法により免許を受けたと
みなされ、普通銀行に転換した。


個人や中小企業とのリテール取引が多く、法人の融資先もあらゆる
業種にバランスがとれているのが特徴で、バブル経済期にも過剰融
資に走らなかったため、不良債権に苦しむこともなく「健全な銀行
」といわれている。


同じ栃木県が基盤で経営破綻した地方銀行「足利銀行」と比較され
ることもあるが、資本金や預金量の差が大きい点に留意する必要が
ある。


【沿革】

1942年（昭和17）12月 - 栃木無尽株式会社設立
1952年（昭和27）7月 - 相互銀行転換により株式会社栃木相互銀行に名称変更
1977年（昭和52）10月 - オンライン処理開始
1981年（昭和56）10月 - 外国通貨両替商業務開始
1982年（昭和57）10月 - 東京証券取引所第2部に上場
1984年（昭和59）9月 - 東京証券取引所第1部に上場
1987年（昭和62）10月 - 外国為替業務の取扱開始
1989年（平成元）2月 - 普通銀行転換により株式会社栃木銀行に名称変更
1990年（平成2）3月 - 資金量1兆円達成
1995年（平成7）9月 - コルレス為銀許可取得
1999年（平成11）1月 - インターネットバンキング、モバイルバンキングを開始
2000年（平成12）9月 - インストアブランチ（アピタ、FKD）とローンセンターを拡大
2001年（平成13）4月 - 第三次新中期経営計画「新時代への挑戦」スタート
2001年（平成13）11月 - 確定拠出年金業務開始
2002年（平成14）6月 - 経営破綻した栃木県中央信用組合の事業を譲り受ける
2002年（平成14）10月 - 第三者割当増資実施


【関連会社】

とちぎんカード・サービス
栃木実業