法手続き上、第一勧業銀行を名称変更した。

3大メガバンクの1つ。

本店は東京都千代田区内幸町の旧第一勧業銀行本店である。

行名のみずほ（瑞穂）とは、「みずみずしい稲の穂」という意味で、
「瑞穂国」（葦原千五百秋瑞穂国）は日本の美称でもある。

日本を代表する銀行を目指すということで、この名前になった。

【概要】

みずほフィナンシャルグループ内で、個人および中小以下の企業、
地方自治体を担当する銀行と位置づけられている。

当行固有の業務として、日本勧業銀行から第一勧業銀行の流れを受
け、宝くじの発行、販売など業務を引き続きおこなっている。

そのため、全都道府県・政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有する。

また旧富士銀行の業務を引き継いで、東京都・東京23区・大阪市・
北九州市の指定金融機関となっている。

（大阪市は三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行およびりそな銀行との
輪番制。北九州市は福岡銀行と共同。）

このため、東京23区の全区役所、東京都庁、北九州市役所、門司区
役所にはみずほATMコーナーが設置してある。

いずれも一般店舗と同じく通帳利用が可能なATMではあるが、ロト
シックスやナンバーズ、ミニロトなどの数字選択式全国自治宝くじ
はギャンブル的要素が強く、これら役所内のATMでは購入ができな
い（北九州市を除く）。

さらに、旧日本興業銀行を引き継ぎ、一部店舗（旧興銀店舗または
その承継店舗）では金融債・「ワリコー」、「ワリコーアルファ」、
「リッキー」、「リッキーワイド」を現在も発売しているが、金融
債事業（2007年3月後半債で先の4つは発行終了、財形貯蓄型金融債
のみ2012年3月で終了）は縮小傾向にあり、現在では、月2回の売出
し開始日に、発行条件が記載された広告が一部の新聞に掲載される
などの他は、宣伝をおこなっていない。

振込みに関しては、みずほコーポレート銀行宛の振込手数料は窓口、
ATM、みずほダイレクト等みずほ銀行すべてのチャネルからの振り
込みで自行扱いとなる。

当然、みずほマイレージクラブの特典でみずほダイレクトからの振
り込みやATM（イーネット、ローソンATM含む）からのカード振込を
おこなった場合は、振込手数料が自行宛扱いで優遇（無料）される。

ただし、みずほ信託銀行宛の振込手数料は、他行扱いである。

この場合でも、みずほマイレージクラブの特典で振込手数料は他行
宛扱いで優遇（105円割引）される。

みずほ信託銀行・千葉興業銀行・東京スター銀行・ゼロバンクの
ATMでは引き出しの際にかかる手数料が自行扱い（時間内無料、時
間外105円）となる。（ただし、この場合はみずほマイレージクラ
ブに加入していてもATM時間外手数料の優遇は受けられない。）尚、
郵便局と城南信用金庫のATMでは手数料は他行扱いではあるが、キ
ャッシュカードでの預け入れ（ただし紙幣のみ）もできる。

2005年以降は、重複店舗の一段の統廃合・再配置（2005年1月以降、
店舗数削減が再開されている）や新商品開発などによる経費率・収
益力の改善、ならびに現在も残る不良債権の最終処理、公的資金の
早期完済（2007年3月期までの完済を予定している）などにより、
重要な経営課題である「攻めの経営」転換への道を着実に進んでい
る。

現状では、公的資金の返済（旧興銀の旧住宅金融専門会社への不良
債権処理に関する追徴課税の取り消しによる税還付2800億円を充当
）等により、信用力は向上。

不良債権処理に関しては、FG設立時の大幅赤字の際にほぼ処理終了
（金融庁基準とほぼ同様またはそれを超える与信管理を実施）。

【沿革】

1897年（明治30）7月 - 株式会社日本勧業銀行設立。日本勧業銀行法（勧銀法）による特殊銀行として開業。

1921年（大正10）9月 - 日本勧業銀行、山梨・佐賀県両農工銀行を合併。以降全国各地の農工銀行を統合（1944年（昭和19）完了）。
1950年（昭和25）5月 - 日本勧業銀行、勧銀法廃止に伴い、民間の普通銀行に転換。

1952年（昭和27年）11月 - 日本勧業銀行、金融債の発行を停止し預金主体の都市銀行に転換。

1971年（昭和46）10月 - 株式会社第一銀行（1873年創業）と日本勧業銀行が合併し、株式会社第一勧業銀行となる。

2000年（平成12）9月29日 - 第一勧業銀行、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行が株式移転により株式会社みずほホールディングスを設立し、3行はその完全子会社となる。

2002年（平成14）4月1日 - 第一勧業銀行を存続銀行として株式会社みずほ統合準備銀行（株式会社日本興業銀行のコンシューマーバンキング業務を2002年（平成14）4月1日分割）と合併し、併せて富士銀行よりコンシューマーバンキング業務を承継して、株式会社みずほ銀行と商号変更。

2005年（平成17）10月1日 - グループの再編成により、みずほホールディングスの子会社からグループ持ち株会社のみずほフィナンシャルグループの子会社となる。

法手続き上富士銀行を名称変更したが、事実上旧日本興業銀行を承
継する。

本店も旧興銀の本店建物を使用しており、勘定系システムは、みず
ほ銀行とは異なり旧興銀のITISをベースとしたシステムを使用して
いる。

傘下のみずほ証券と共に、主に大企業向けの融資、決済業務(コー
ポレートファイナンス)及び投資銀行業務を提供しており、みずほ
銀行が担当する中小企業向け業務や個人向け業務、地方自治体向け
業務はほとんど行っていない（ただし、できなくはないので取引を
行いたい営業部窓口で応相談となる）。

しかし、みずほコーポレート銀行の支店(営業部)が存在しない地域
で活動する大企業の中には、みずほ銀行と重複して取引している企
業も多く、両行の拠点や業務範囲の重複が見られる。みずほコーポ
レート銀行がある地域でも、興銀色が強いのを嫌ってみずほ銀行の
みと取引している大企業もある。

また、拠点数では、みずほ銀行と比較して30倍以上の差があるが、
みずほフィナンシャルグループ全体の営業利益の9割を稼ぐ。

海外業務、海外の支店・営業部、現地法人については原則的にみず
ほ銀行では行わず、みずほコーポレート銀行で行っているが、中小
企業向け取引などでは一部みずほ銀行が直接行う場合もあり、必ず
しもグループ内の外国業務を独占しているわけではない

自行のATMはなく、みずほ銀行のものを利用する。

ただし、みずほ銀行のATMが利用できるのはキャッシュカードの利
用時のみで、通帳の利用ができないため、営業部の窓口ないしは窓
口内に設置されている記帳機を利用する形になる。

また、BANCSにも接続されていないため、みずほ銀行以外のATMやコ
ンビニATMの利用は不可である（そもそも、みずほ銀行に限らず都
市銀行の法人キャッシュカードは自行ATMでしか使えない）。

普通銀行ではあるが、旧日本興業銀行を引き継いで金融債（機関投
資家を対象とする募集債）を発行しており、長期プライムレートの
設定に際しての指標となっている（5年物利付金融債の表面利率に
0.9％上乗せした金利に設定される）。

東証一部と大証一部に上場している。

みずほコーポレート銀行同様、日立製作所の勘定系システムを利用
しているが、みずほ銀行が採用している富士通のシステムとの共同
化を模索している。

【沿革】

1925年（大正14年）5月9日 - 共済信託株式会社設立。
1926年（大正15年）2月12日 - 共済信託株式会社が安田信託株式会社と商号変更。
1948年（昭和23年）8月2日 - 安田信託株式会社が中央信託銀行株式会社と商号変更。
1951年（昭和27年）6月1日 - 中央信託銀行株式会社が安田信託銀行株式会社と商号変更。
1995年（平成7年）10月 - 興銀信託銀行株式会社設立。
1995年（平成7年）11月 - 第一勧業信託銀行株式会社設立
1996年（平成8年）6月 - 富士信託銀行株式会社設立。
この間に安田信託銀行は経営危機に陥り、富士銀行の子会社となる｡
1999年（平成11年）4月1日 - 第一勧業信託銀行株式会社と富士信託銀行株式会社が合併し、第一勧業富士信託銀行株式会社となる。
1999年（平成11年）10月1日 - 安田信託銀行は、比較的収益力の高い法人部門や年金部門などを分割して第一勧業富士信託銀行へ営業譲渡｡単独で安田信託銀行を救済し切れなかった富士銀行が、第一勧業銀行の力を借りた形となり、これがみずほフィナンシャルグループ成立の嚆矢となる｡
2000年（平成12年）10月1日 - 第一勧業富士信託銀行株式会社を存続会社として興銀信託銀行株式会社を合併し、みずほ信託銀行株式会社と商号変更。
2002年（平成14年）4月1日 - 安田信託銀行株式会社がみずほアセット信託銀行株式会社と商号変更。
2003年（平成15年）3月12日 - みずほアセット信託銀行株式会社を存続会社としてみずほ信託銀行株式会社を合併し、みずほ信託銀行株式会社と商号変更。
これにより、結果としては分割した旧安田信託銀行が再統合される形になった｡
2006年（平成18年）4月10日 - 信託銀行としては初（厳密には新銀行東京が初）となるICキャッシュカードを発行開始
生体認証対応型については今後対応予定

【備考】

安田信託時代、個人向け通帳などのキャラクターとして、長年「オ
ヨヨ」（市川みさこ作）が用いられていた。

旧安田信託銀行の流れを汲み、不動産事業に強みを持つ。

子会社のみずほ信不動産販売はセゾングループの西洋環境開発より
「ハウスポート」事業を譲受し、個人向け媒介事業を拡充した
4大信託銀行で唯一、四国に店舗がない。

ATMでは三井住友銀行は出金手数料が自行扱いとなり、三重県に支
店がない同行の利用者の利便が向上している。

更には2006年4月3日より、同じ三重県の第三銀行と岐阜県の大垣共
立銀行のキャッシュカードについても出金手数料が自行扱いとなり、
利便性が更に向上している。

【沿革】

1895年（明治28年）11月15日　株式会社四日市銀行として設立する。

1939年（昭和14年）12月　株式会社三重銀行に商号を変更する。

1986年（昭和61年）11月　名古屋証券取引所第二部に上場する。

1988年（昭和63年）9月　名古屋証券取引所第一部に上場する。

1996年（平成8年）12月　東京証券取引所第一部に上場する。

通称はみち銀（みちぎん）。

1977年（昭和52年）10月、青和銀行と弘前相互銀行が合併し、みち
のく銀行に名称変更し現在に至る。

日本初のひらがな表記の銀行である。

企業スローガンは「家庭の銀行　みちのく銀行」。

【概要】

当時相互銀行の中堅上位だった弘前相互銀行が、当時の地銀で下位
だった青和銀行を救済する形に近い状態で合併しているが、存続会
社は青和銀行となっており（実態は弘前相互銀行が業態転換してい
る形になっており、弘前相互銀行の旧本店は、弘前営業部と冠され
ている）、現・三井住友銀行のように、逆さ合併でできた銀行であ
る。

支店は青森県、北海道、秋田県、岩手県、宮城県、埼玉県、東京都
にある。

特に、みちのく銀行の店舗内ATMのうち、札幌市の2店（札幌支店・
札幌西支店）と宮城県仙台市青葉区の仙台支店、それにさいたま市
浦和区の浦和支店（埼玉県内には青森銀行の店舗は存在しない）及
び東京都中央区の東京支店では、同じ青森県のライバル行である青
森銀行の店舗内ATMの稼働は平日のみであるのに対し（青森銀行の
札幌・仙台・東京の各支店周辺について、青森銀行の各支店がATM
の稼働を休止している土曜・日曜・休日に利用については、コンビ
ニATM「イーネット」を利用すれば青森銀行のATMと同じサービスを
利用することができる。

ただしキャッシュカードのみで通帳は利用できない）、紹介したみ
ちのく銀行の各支店の店舗内ATMでは異例の土曜・日曜・休日でも
稼働している。

邦銀として唯一現地法人がロシアに店舗展開しているため、外務省
の送金業務なども請け負っている。

他の邦銀は三菱東京UFJ銀行（旧東京三菱銀行）と三井住友銀行が
モスクワに駐在員事務所を設置しているのみ

現在ロシア現地法人はモスクワ本店・ユジノサハリンスク支店・ハ
バロフスク支店の3拠点体制である。

また、香港の現地法人（みちのくファイナンス香港）と、武漢・上
海に駐在員事務所を設置している。上海の所長は現地採用の女性と
して開設当時にニュースになった。

近年は青森県内のほか北海道函館地区にも積極的に進出している。
そのため、ローソンATMの函館地区の管理行は北海道銀行ではなく、
進出に先行していたみちのく銀行となっている。

三菱UFJフィナンシャルグループ(旧三和銀行→旧UFJ銀行)とやや親
密である。

そのため、肥後銀行と山陰合同銀行との共同勘定系システムは日立
製作所（現・日立オムロンターミナルソリューションズ）のものを
採用した（ちなみに、みちのく銀行のATMは店舗によってはメーカ
ーがバラバラだが、沖電気製と、日立オムロンターミナルソリュー
ションズへ統合される前のオムロン製及び日立製作所製を使用して
いるが、現時点ではLeadusブランドのATMは存在しない）。

2005年4月末に顧客情報紛失などの不祥事が発覚し、それ以前に発
覚した青森県住宅供給公社職員からチリ人アニータへの不正送金の
問題（いわゆる「チリ人妻事件」）、横領事件（後に当事者が退職
直前に詐欺事件などの2件の事件を起こしていたことも発覚）、
2004年度末の赤字決算などを含め、金融庁や東北財務局から業務改
善命令が3回連続して発動され、大道寺小三郎会長や原田和夫頭取
の責任問題に発展し、さらに役員総退陣に追い込まれる事態に発展
し、みずほグループからの役員派遣を要請する事態になってしまっ
た（旧・富士銀行とも親密であったため）。

2005年5月末より会長・頭取が空席となり、同6月末の株主総会で会
長兼CEOに上杉純雄ユーシーカード社長、頭取に杉本康雄みちのく
カード社長（みちのく銀行元常務）が就任。

初代頭取となった、唐牛敏世旧・弘前相互銀行社長は合併当時、
97歳と通常では考えられない高齢で就任し、99歳で逝去するまで頭
取を務めた。このことが、後の大道寺政権の長期化の元凶ともよば
れている。

【沿革】

1894年：青森商業銀行（青森商銀）が発足
1921年：青森貯蓄銀行（青森貯銀）が発足
1924年：弘前無尽が発足
1949年：青森貯銀が青和銀行に移行
1951年：弘前無尽が弘前相互銀行に移行
1958年：青和銀行が青森商銀を合併
1976年：青和銀行が弘前相互銀行と合併し、みちのく銀行発足
1990年：ニューヨーク駐在員事務所開設
1992年：香港駐在員事務所開設
1994年：みちのくファイナンス香港を設立
1995年：ユジノサハリンスク駐在員事務所開設
1997年：武漢駐在員事務所開設
1998年：シティバンク、エヌ・エイとの業務提携開始（みちのくワールドキャッシュ発行開始）
1999年：みちのく銀行（モスクワ）を設立
1999年：ニューヨーク駐在員事務所閉鎖
2000年：香港駐在員事務所閉鎖（みちのくファイナンス香港に統合）
2001年：イーネットとの提携開始
2001年：ローソンATMとの提携開始
2002年：みちのく銀行（モスクワ）、ユジノサハリンスク支店を開設（ユジノサハリンスク駐在員事務所を同支店に事業継承）
2003年：みちのく銀行（モスクワ）、ハバロフスク支店を開設
2003年：肥後銀行、山陰合同銀行との共同勘定系システムが稼働する
2004年：上海駐在員事務所を開設
2005年：イーネットとの提携解消

存続会社は東京三菱銀行であり、金融機関コード（0005）や本店所
在地も東京三菱銀行と同じである。

【概要】

当初は2005年10月1日を合併日と発表していたが、みずほ銀行にお
ける失敗事例を教訓に、合併時のコンピュータ・システムの接続作
業に万全を期するため、2006年1月1日に延期された。

ただし、登記簿上は1月1日に商号変更し、1月4日に合併した。これ
は合併の効力が法務局に登記申請する日になるためである。

旧三和銀行の流れを引き継ぎ、大阪市・京都市・堺市の指定金融機
関となっている（大阪市はみずほ銀行・三井住友銀行・りそな銀行
との4行による輪番制）。

また、旧東海銀行の流れを引き継ぎ、愛知県および名古屋市の指定
金融機関となっている（旧東京三菱銀行はいずれの都道府県・政令
指定都市の指定金融機関にもなっていなかった）。

当時外国為替専門銀行であった東京銀行の時代より発行されてきた
割引金融債「ワリトー」、利付金融債「リットー」「ハイジャンプ
（利子一括払型）」については、1996年の三菱銀行との合併以降も
6年間は特例として発行を認められたが、旧東京三菱銀行時代の
2002年3月後半債を最後に新規発行を打ち切り、現在は旧東京銀行
店舗およびその承継店舗で償還などの取り扱いを行っているのみで
ある。

【概要】
2
001年4月1日に住友銀行と三井グループのさくら銀行が合併して発
足した。発足当時、かつての日本三大財閥の枠を越えたことで話題
となった。

コーポレートカラーは「若草色」。

住友グループ・三井グループの両方に属しているが、商法上の存続
会社（合併当時）が住友銀行と言うこともあり（それゆえ統一金融
機関コードも旧住友の0009）、住友色が強い。

2003年3月17日に同じく三井住友フィナンシャルグループ傘下（正
確には旧三井住友銀行の完全子会社だったが、合併直前の株式交換
によりSMFGの完全子会社となる）の第二地方銀行であったわかしお
銀行と合併。

合併差益を活用して有価証券の含み損を解消するため、法手続き上
の存続会社はわかしお銀行とされた（逆さ合併）。

このため、形の上では「第二地方銀行であったわかしお銀行（旧さ
くら系）が、都市銀行であった三井住友銀行を吸収合併し、名称を
変更して発足した都市銀行」である。

太陽神戸銀行(旧神戸銀行)の流れを受け、兵庫県及び神戸市の指定
金融機関であり、住友銀行の流れを受け、箕面市の指定金融機関と
して住之江競艇場の売り上げの管理を一手に引き受けている。

また、大阪市の指定金融機関（りそな銀行、三菱東京UFJ銀行、み
ずほ銀行との輪番制）である。

本店は東京都千代田区の旧さくら銀行東京営業部（旧三井銀行本店
）に置かれている。

なお、合併前の旧住友銀行本店は合併時に大阪本店営業部と改称さ
れ、同東京営業部は現在も東京営業部である。

旧さくら銀行本店（東京）は合併時に九段営業部と改称し、その後、
現本店に統合された（この旧さくら銀行本店ビルは、現在あおぞら
銀行の本店となっている）。

このほか、神戸営業部は旧太陽神戸銀行本店（旧太陽神戸では実質
的な本店機能が神戸と東京＝旧太陽神戸銀行東京営業部→旧さくら
銀行東京中央支店→東京中央支店＝に分割されていたので「神戸本
店」と称されることもあった）を経て旧さくら銀行神戸営業部、千
代田営業部は旧わかしお銀行本店である。

4大銀行の中ではもっとも営業経費が少ないため、利益率・収益力
の高い銀行である。その反面多額の不良債権を抱えており、2004年
度の決算では赤字に転落するなど、苦しい経営が続いている。

この責任を取る形で住友銀行時代からSMBC、SMFGを率いてきた西川
善文頭取が辞任した。

親会社の三井住友フィナンシャルグループはUFJホールディングス
との経営統合を目指していたが、三菱東京フィナンシャルグループ
との争いに破れ頓挫。

旧住友銀行時代から親密だった大和証券グループ本社との経営統合
検討も報じられたが、これも事実上立ち消えの形となっている（
2006年1月時点）。

大阪を代表する有名企業である松下電器産業と大和ハウス工業は、
ともに旧住友銀行をメーンバンクとし、現在でも三社は親密な関係
を続けている。実現はしなかったものの、松下傘下で経営再建中だ
った松下興産（現在のMID都市開発）の大和ハウス工業への譲渡話
もこの縁に由来する。

ATM（アットバンク（三井住友銀行管理機のみ）を含む。E-net・ロ
ーソンATMを除く）では、関西アーバン銀行・みなと銀行・三重銀
行・大阪府警察信用組合のカードは自行扱いとなる。

給料日が集中する毎月25日とその翌日の26日（25日が銀行窓口休業
日の場合は前営業日、26日が銀行窓口休業日の場合は翌営業日）に
は、三井住友銀行のすべてのキャッシュカードでATM時間外手数料
が無料となる（自行ATMおよび三井住友銀行管理のアットバンクの
み）。

基幹システムは旧住友銀行のシステム（日本電気(NEC)）がベース
となっているが、通帳関係は、旧さくら銀行の形式（取引欄に店番
号が印字されないタイプ）に合わせられたため、旧住友銀行の通帳
が使用できないATMがある（主に旧さくら銀行の店舗）。

そのため、ATMコーナーの注意書きで切り替えを呼びかけている。

旧さくら銀行は同じ三井グループである東芝製のATMを使用してい
た唯一の銀行（旧三井銀行の店舗）でもあった。

旧三井銀行では富士通製もあったが、さくら銀行となった1992年以
降姿を消した。

東芝は1999年にATM事業を沖電気工業に売却したが、売却相手が沖
電気になったことには旧さくら銀行が旧太陽神戸銀行の店舗で沖電
気製のATMを使用していたことも関係している。

なお、東芝製ATMは三井住友銀行発足後急速に姿を消している。

現在は、東京三菱銀行を経て三菱東京UFJ銀行となっている。

【概要】

1880年に郵便汽船三菱会社（現在の日本郵船）から分離独立した三
菱為換店が始まり。

その後幾多の変遷を経て、1919年株式会社三菱銀行が設立された。

1996年東京銀行と合併し、株式会社東京三菱銀行となった。

【沿革】

1880年（明治13年） - 郵便汽船三菱会社（現在の日本郵船）から三菱為換店が分離独立。

1885年（明治18年） - 三菱為換店閉鎖。従業員は第百十九国立銀行に移籍。

1895年（明治28年） - 三菱合資会社銀行部、第百十九国立銀行の業務を継承して設立。

1919年（大正8年）8月 - 株式会社三菱銀行、三菱合資会社銀行部の業務を継承して設立。

1929年（昭和4年）5月 - 三菱銀行、株式会社森村銀行を合併。

1940年（昭和15年）10月 - 三菱銀行、株式会社金原銀行を合併。

1942年（昭和17年）4月 - 三菱銀行、株式会社東京中野銀行を合併。

1943年（昭和18年）4月 - 三菱銀行、株式会社第百銀行を合併。

1948年（昭和23年）10月 - 三菱銀行、持株会社整理委員会より「三菱」商号使用禁止を命じられ、商号を千代田銀行に改称。

1953年（昭和28年）7月 - 千代田銀行、商号を三菱銀行に改称。

1993年（平成5年）4月 - 三菱銀行が霞ヶ関信用組合を合併。

1996年（平成8年）4月 - 三菱銀行と東京銀行が合併し、株式会社東京三菱銀行となる。

銀行コードは0562。

三井住友銀行の傘下にあり、ATMでは、手数料が自行扱いとなる。

頭取は西村忠禧。

本店（神戸市中央区）。旧阪神銀行本店。店舗（本店および支店）
や店舗外ATMのほか、「インストアブランチ」と称してスーパーマ
ーケットなどの一角に小規模の窓口を置いた営業も行っている。

【歴史】

1999年4月1日、前身の阪神銀行が、みどり銀行（銀行コードは
0561）を吸収合併して発足した。

みどり銀行は、1995年、経営破綻した兵庫銀行から業務を譲り受け
て引き継ぐ「受け皿銀行」として、地元経済界を中心に設立された
が、兵庫銀行の不良債権も引き継がなければならなかったことなど
から譲受当初から経営は難航し、事実上の経営破綻状態に陥った。

このことが、健全経営であった阪神銀行への合併に大きく作用した
とされるが、阪神銀行・みどり銀行とも、おもに兵庫県南部を営業
基盤とする第二地方銀行であったことから、合併に際しては両銀行
が相互に補完しあいつつ、「県民銀行」として、旧両行とは違った
新たな雰囲気を創り上げていった。

なお、合併の際、みどり銀行の不良債権はみなと銀行には引き継が
れず、整理回収機構に譲渡された。

また、みどり銀行は合併直前に県外の支店（大阪府内の一部を除く
）をすべて閉鎖したため、県外支店は大阪（心斎橋）・梅田・千里
山・東京のみとなっている。

2000年7月、当時筆頭株主であったさくら銀行（現・三井住友銀行
）が、みなと銀行との合意を経て、公開株式買付（TOB）による方
法でみなと銀行を連結子会社化した。

この手続きに成功したのに続いて、兵庫県内のさくら銀行20店舗が、
2期（2000年11月、2001年1月）に分けてみなと銀行に譲渡された。
この譲渡に際して顧客の便宜を図るため、2000年11月7日から、さ
くら銀行・みなと銀行双方で、ATMによる現金引出や振込の手数料
を自行扱いとした。

2000年12月には、乱脈経営で破綻した北兵庫信用組合から9店舗を
譲り受け、兵庫県北部に本格的に進出。

また、2001年10月には、理髪店経営者らが組合員の多くを占める神
戸商業信用組合を合併し、同時に、同信組の店舗を近隣のみなと銀
行店舗に統合した。

【保有株数】

三井住友フィナンシャルグループが保有しているみなと銀行株の議
決権比率は、49.74％（平成17年6月株主総会時点）